補助金とは、国や地方自治体が中小企業や小規模事業者に対して支給する返済不要のお金です。申請後の審査で採択された事業者は、新規事業や設備投資など金銭面でのサポートを受けることができます。

補助金は種類によって目的や対象、受給金額が異なります。それぞれの補助金の特徴や内容を理解し、自社の状況に適した補助金を活用する必要があります。

当記事では、中小企業が利用できる補助金の種類と内容、審査で採択されるためのポイントについてご紹介します。

目次

• 中小企業が利用できる補助金4選
  
  
  • 販路開拓｜事業再構築補助金
  • 企業のIT化支援｜IT導入補助金
  • 設備導入｜ものづくり補助金
  • 人材雇用｜エイジフレンドリー補助金

• 補助金の審査に通るためのポイント
• 「freee資金調達」で自社に最適な補助金制度を見つけよう

中小企業が利用できる補助金4選

まず、補助金を利用できる中小企業の条件について解説します。中小企業の補助対象は、業種ごとに常勤従業員数と資本金の上限が定められています。

補助金には多くの種類がありますが、とくに中小企業が押さえておきたい販路開拓・IT化支援・設備導入・人材雇用における補助金をピックアップして紹介していきます。

販路開拓｜事業再構築補助金

事業再構築補助金は、分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大など、思い切った事業再構築の費用の一部を支給する制度です。

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが目的です。

飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施した喫茶店が採択されるなどの事例などがあります。

公募期間が決まっているため、事業再構築補助金｜中小企業庁から最新の情報を確認しましょう。

企業のIT化支援｜IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業が自社の課題やニーズの解決のために導入するITツールの費用を補助する制度です。

対象となるITツールは、業務効率化や生産性向上、DX（デジタルトランスフォーメーション）に役立つソフトウェアやクラウドサービスなどで、導入時に発生するサポート費用も補助対象となります。

バックオフィス業務に関するものやデータを活用した顧客管理、テレワーク導入、キャッシュレス決済システムなど多岐にわたり、企業のIT化に大きく貢献してくれます。

IT導入補助金の種類は通常型（A類型・B類型）と低感染リスク型ビジネス枠（C類型・D類型）があります。低感染リスク型ビジネス枠の申請条件には、非対面化ツールの導入が必須です。非対面化ツールとは、テレワーク環境の整備に寄与するクラウド型のITツールを指します。

設備導入｜ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業が行う生産性向上における革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善のための設備投資の費用を補助する制度です。

活用事例として、複数形状の餃⼦を製造できる餃⼦全⾃動製造機の開発などがあり、新しい設備を導入することで生産性向上・売上拡大につながっています。

令和2年度からは、補助率を引き上げた「特別枠」が新たに設けられ、目的に応じた特別枠が随時増設されています。令和3年度補正予算からは、「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」の3つの特別枠が追加されました。

IT導入補助金とものづくり補助金は通年での公募となっており、複数回の応募チャンスがあります。常に最新の情報を確認するようにしましょう。

人材雇用｜エイジフレンドリー補助金

エイジフレンドリー補助金とは、高齢者が安心して安全に働くことのできる職場環境の改善を目的として、高年齢労働者に対する安全衛生教育の実施、設備等の改善、健康確保のための措置等にかかる経費の一部を補助する制度です。

取り組み事例として通路の段差の解消、階段に手すりの設置や運動指導、栄養指導、保健指導などがあります。

補助金の審査に通るためのポイント

補助金の審査において重要なのが、申請書と事業計画書の内容です。補助金は主に経済産業省管轄となっており、審査担当者は書類の内容をもとに補助金を有効活用できるか、事業を遂行できるかを確認します。

事業計画書を作成する際は、まず補助金の目的・内容をしっかり理解し、事業の目的と実現性、収益性がわかりやすく伝わるように整理します。実現性においては、手順・解決方法を明確にし、データ・数字などを用いて具体的に説明するようにしましょう。

「freee資金調達」で自社に最適な補助金制度を見つけよう

補助金は、新しい事業の取り組みや設備投資に役立ちます。しかし、数ある中からどの補助金が使えるのかを一から調べるのは容易ではありません。「freee資金調達」はそんな経営者の資金調達のお悩みを解決します。

「freee資金調達」は、Web上に条件を入力するだけで、補助金・銀行融資・ビジネスローン・ファクタリングなど、様々な資金調達手段から自社に最適なものを見つけられるサービスです。

freee資金調達の特徴は以下の通りです。

・入力条件をもとに各金融機関で実際に融資を受けれる可能性があるかを予測

※「可能性診断」機能つき

・即日利用開始可能で急な資金繰りにも対応

※登録時間はわずか10分

・一度入力した情報は保存されるので、また資金が必要になった際にもすぐに調達手段を確認できる

freee資金調達は無料で利用できます。「資金を調達したいけれど、自社に適した調達手段がわからない」という方は、ぜひfreee資金調達を活用し、融資選定や資金繰りにお役立てください。

資金調達手段の利用可能性を診断できる「freee 資金調達」

即日利用可能な複数の資金調達手段を、金額や利率・手数料、調達までの所要期間など調達可能性とともに見比べ、オンラインで申込できるサービスです。登録時間はわずか10分、一度情報を入力すれば自動診断を継続的に確認できます。

詳細はこちら