男女問わず脱毛の需要が高まっていることや、施術者に特別な資格や技術が必要ないことから脱毛サロンを開業したいと考える方も多いのではないでしょうか。当記事では、脱毛サロンの開業を考えている人に向けて、開業の流れや押さえておきたいポイント、資格・届出、資金調達方法を紹介します。

目次

• 脱毛サロンを開業する流れと押さえておくべきポイント
  
  
  • コンセプトを決める
  • 出店場所を検討する
  • 機器・設備を準備する
  • 集客対策を徹底する
• 脱毛サロンの開業に必要な資格と届出
  
  
  • 脱毛サロンの開業に必須の資格はない
  • 脱毛サロンの開業には開業届の提出が必要
• 脱毛サロンの開業資金はどれくらい？
• 脱毛サロンを開業するときの資金調達方法
  
  
  • 日本政策金融公庫
  • 補助金・助成金
• 「freee資金調達」で最適な資金調達方法を見つけよう

脱毛サロンを開業する流れと押さえておくべきポイント

脱毛サロンを開業するにあたり、押さえておくべきポイントを紹介します。

コンセプトを決める

まずは、コンセプトとターゲットを決めます。コンセプトはサロンの方針や基本姿勢、考え方を示すものです。コンセプトとターゲットを決めることで、その後の方向性や準備がスムーズになるので丁寧に行いましょう。

また、コンセプトを打ち出すことで「当サロンはこんな点にこだわっています」というように、自店独自の価値をお客様に明確に伝えることができます。

具体例として、昨今の男性の美意識向上もあり、男性脱毛に特化したメンズ脱毛が増加しています。どのような脱毛サロンを開業したいのか、コンセプトを明確にしましょう。

出店場所を検討する

次に出店場所です。どこに出店するかによって客層も変わります。例えば、ビジネスマンをターゲットにするなら、仕事帰りに立ち寄れることを想定して駅近に出店するという方法があります。

ただし、駅近は人通りが多く好立地の物件であるため、家賃や物件取得費が高額になってしまいがちです。また、大手の脱毛サロンが出店していることも多く、競争が激しい地域ともいえます。

出店場所の候補が決まったら実際に出向き、競合店や人通り、周辺施設を確認しましょう。その地域にどのような層が多いのかを把握し、出店する脱毛サロンのターゲットと合致しているのかを見極めることが大切です。予算とターゲット、地域の雰囲気を加味した上で、最適な立地を見つけましょう。

機器・設備を準備する

次に機器や設備の準備です。とくに脱毛サロンを開業する上で、脱毛機器の選定が非常に重要となります。より良い施術を行う上では、先進的な技術を取り入れた機器を導入するのが理想的といえるでしょう。

オープンに際しては最新の設備を揃えたいところですが、コストが膨らんでしまうと経営を圧迫しかねません。設備投資した分をどれくらいで回収できるのか、しっかりシミュレーションした上で予算を検討するようにしましょう。

集客対策を徹底する

サロンの認知度を高めたりリピーターを増やしたりするためには、開業前から集客対策を積極的に行っていく必要があります。集客には以下のような方法があります。

• ホームページの作成
• ポータルサイト（ホットペッパーなど）への掲載
• 地元の情報誌への出稿
• Googleマイビジネスの登録
• リスティング広告
• Instagram、FacebookなどのSNSを活用
• 折込チラシやポスティング

費用対効果を念頭に置きながら、ターゲットに応じた集客方法を実施していきましょう。

SNSは基本的に無料で始めることができます。画像や動画でサロン内の雰囲気や施術中の様子などを伝えやすく、コストをかけず集客したい経営者におすすめです。ただし、効果がでるまでには一定の期間がかかります。開業前から継続的に有益な情報を発信し、フォロワーやファンを増やしていくことが大切です。

脱毛サロンの開業に必要な資格と届出

ここでは、脱毛サロンを開業するために必要な資格と手続きについて紹介します。

脱毛サロンの開業に必須の資格はない

脱毛サロンを開業する上で、必須の資格はありません。ただし、以下のような脱毛施術は医療脱毛に該当し、国家資格が必要になります。

• レーザー脱毛
• ニードル脱毛

施術はもちろんのこと、機材の購入の際にも医師免許が必要です。また、必須ではないものの、脱毛には次のような民間資格があります。

上表は開業において必要な資格ではありませんが、お客様から脱毛に関する質問や相談を受けることもしばしばあるでしょう。施術者としての知識や技術は必要です。また、資格を保有していることで、施術者が脱毛サロンを比較する際に自店を選んでくれる判断材料にもなります。

資格取得には一定の期間がかかります。開業に間に合うようにスケジュールを組み、計画的に取得していくようにしましょう。

脱毛サロンの開業には開業届の提出が必要

脱毛サロンを開業するにあたり、税務署に開業届を提出する必要があります。開業届とともに青色申告承認申請書を提出することで、最大65万円の特別控除が受けられたり、赤字の場合に3年間の繰越控除ができたりといった税制面のメリットがあります。提出期限は、開業してから1か月以内です。忘れず提出しましょう。

脱毛サロンの開業資金はどれくらい？

脱毛サロンの開業にかかる費用は、出店場所や使用する脱毛機器によって異なります。以下に、脱毛サロンの開業にかかる費用の内訳をまとめしました。あくまでも目安として参考にしてください。

脱毛機材などを導入したいときには、クレジット契約やリース契約という選択もコストを抑えるための一つの方法です。

クレジット契約は、必要な商品を分割払いで購入する方法です。契約終了後は自分のものになります。リース契約は、必要な商品をリース会社が代わりに購入し貸し出す方法です。契約終了後は返却するか、再契約を結ぶ必要があります。

脱毛機器の性能は短期間でアップデートされ、年々新しい機器が多く発売されています。リース契約であれば、少ない費用ですぐに脱毛機器を借りることができます。最新の脱毛機器をサロンに導入したい経営者におすすめです。

また、これら初期費用に加えて、運転資金を考慮しなければいけません。運転資金とは、水道光熱費・家賃・人件費など、仮に売上がゼロであっても毎月発生する費用です。事業が軌道に乗るまでの期間を考慮して、手元の運転資金は3ヶ月から6ヶ月分を用意しておくと経営が安定しやすいとされています。

脱毛サロンを開業するときの資金調達方法

脱毛サロンを開業するには、まとまった資金を用意する必要があります。自己資金でまかえない部分に関しては、資金調達も視野に入れて検討していく必要があります。ここでは、脱毛サロンを開業するときの資金調達方法を紹介します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は国が100％出資している公的機関です。経済の発展を目標に掲げており、小規模事業者の創業支援や中小企業の事業支援を積極的に行っています。日本政策金融公庫の融資は、金利が低く、返済期間も長く設定できるのが特徴です。創業時の負担を抑えつつ、無理のない返済計画を立てられます。

日本政策金融公庫の融資制度は複数あります。中でも「新創業融資制度」は、無担保・無保証人での借入が可能です。なお、新創業融資制度は単体で申し込めない点に注意しなければいけません。「中小企業経営力強化資金」や「新規開業資金」など、その他の融資制度と組み合わせて利用する必要があります。

また、融資を受けるためには、要件を満たした上で審査に通過しなければいけません。新創業融資制度では、創業資金額の10分の1以上の自己資金を確認できることが要件として定められています。日本政策金融公庫について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

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日本政策金融公庫とは？

補助金・助成金

補助金・助成金は、国や地方自治体が提供している補助制度です。補助金や助成金の財源は税金や雇用保険料であり、返済の必要はありません。これから開業する経営者にとって助けとなる制度といえます。

補助金・助成金の種類は多数あり、それぞれに内容や条件が異なります。開業の際に利用できる補助金・助成金がないかを確認しておきましょう。

「freee資金調達」で最適な資金調達方法を見つけよう

脱毛サロンの開業で失敗しないためには、事前の準備が非常に重要です。コンセプトや出店場所、集客など、経営を軌道に乗せるためのポイントを整理した上で、開業前の準備を進めていきましょう。

脱毛サロンを開業するための資金調達方法には様々な種類があります。それぞれの資金調達方法の特徴を十分に把握した上で、事業目的や経営スタイルに合った方法を検討しましょう。

適切な資金調達方法を判断できない場合は、「freee資金調達」を活用するのがおすすめです。「freee資金調達」では、Web上に条件を入力するだけで、ファクタリングや銀行融資、補助金など様々な資金調達手段から最適なものを見つけられます。

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