「将来的には個人でネイルサロンを開業したい」と思いながらも、「開業するには何から始めるべきかわからない」「資金はどれくらい必要なのか」と不安を抱いている方も多いのではないでしょうか。

ネイルサロンの開業で成功するためには、開業前の計画と資金繰りが重要になってきます。
本記事では、ネイルサロンを開業するために必要な資格や手続き、資金調達方法、資金繰りのコツについてご紹介します。

これからネイルサロンの開業を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

目次

• ネイルサロンの開業にあたって押さえるべきポイント
• ネイルサロンの開業に必要な資格と手続き
• ネイルサロンの開業にかかる費用の目安
• ネイルサロンを開業するときの資金調達方法
• 融資審査に通るためのポイント
• 開業後の資金繰りのコツ
• 「freee資金調達」で最適な資金調達方法を探そう

ネイルサロンの開業にあたって押さえるべきポイント

ネイルサロンを開業するにあたって、重要なポイントは下記の4つです。

・どんなコンセプトにしたいか
・ターゲットは誰か
・どこに出店するか
・賠償保険に加入するか

どんなコンセプトにしたいか

ネイルサロンを開業するにあたり、まず決めるべきことはお店のコンセプトです。「こんなネイルサロンにしたい」という、自分がネイルサロンを開業する上で優先したいことやアピールポイント、店舗形態を具体的にしていきます。

ネイルサロンの出店スタイルは、自宅ネイルサロンと店舗型のネイルサロンがあります。これらをどう決定するかによって、費用や営業スタイルが変わってきます。準備できる資金を踏まえながら、自分のスタイルに合ったコンセプトを選ぶようにしましょう。

ターゲットは誰か

「どんな顧客に来てもらいたいか」をイメージし、メインターゲットを事前に決める必要があります。たとえば、若年層が気軽に利用できるサロンにするなら価格設定はリーズナブルにする、美意識の高いOLをメインターゲットにハイグレードな路線で展開するなら価格設定も高めにするなど、ターゲット次第で計画は大きく変わります。

ターゲットを明確にすることで、それに沿った計画や施策を立てることができ、経営のシミュレーションがしやすくなります。

どこに出店するか

ターゲットと合わせて考えたいのが「出店エリア」です。どの顧客をターゲットにするかで、ネイルサロンの立地選びの基準も変わってきます。たとえば、主婦をターゲットとした場合、住宅地から徒歩圏内の場所にすると、買い物帰りの主婦が立ち寄りやすくなります。

自宅ネイルサロンの場合は、出店エリアを指定することはできません。この場合は周辺の建物や施設、どんな人が利用しているかを調査・分析した上で、コンセプトやターゲットを考えましょう。

賠償保険に加入するか

ネイルサロンを運営していると、「施術を行った際にお客様を怪我をさせてしまった」「施術が原因で病院に通院することになった」などのトラブルが生じる場合があります。

お客様から損害賠償を求められたときのために、損害保険や賠償保険への加入を検討しておくことをおすすめします。現在はネイルサロン用の賠償責任保険もあります。

ネイルサロンの開業に必要な資格と手続き

ネイルサロンを開業する上で、必須の資格はありません。とはいえ、もちろんネイリストとしての技術と接客スキルは必要です。

ネイリストの資格としては、次のものがあります。

●ネイリスト技能検定試験
●JNAジェルネイル技能検定試験
●JNA認定ネイルサロン衛生管理士

開業において必要な資格ではありませんが、ネイリストとしての技能や衛生面の知識を広げる手段として検討してみましょう。また、接客スキルを高めたいという場合は、セミナーを受けるなどして学ぶとよいでしょう。

ネイルサロンの開業にかかる費用の目安

立地や事業形態、規模によって変わりますが、ネイルサロンの開業費用は100万円〜300万円が相場です。以下、ネイルサロンの開業にかかる費用の目安です。

宣伝広告費に関しては、最低でも5万円は用意しましょう。とくに自宅ネイルサロンの場合は、店舗ではないのであまり目立ちません。ホームページやブログ、SNSなどを活用して積極的に認知を高めていきましょう。

ネイルサロンを開業するときの資金調達方法

ネイルサロンの開業はスモールスタートが可能であり、工夫次第では自己資金だけでオープンできる場合があります。まずは資金計画を立て、開業時に融資を受けるべきかどうかを慎重に考える必要があります。

開業時に利用できる資金調達方法として、下記3つを紹介していきます。

・自己資金
・日本政策金融公庫
・助成金や補助金

自己資金

開業用の口座を設け、預貯金で開業資金を貯める方法です。お店の運用スタイルや規模に応じて、必要な開業資金・運転資金を計算し、計画的に資金を貯めていきましょう。

自己資金だけで足りない分は、融資などの資金調達を検討することになります。ただし、創業時の融資審査では自己資金額を確認するため、一定以上の自己資金を準備しておいたほうがよいと考えておきましょう。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は国が100%出資している金融機関で、新規事業者への融資も積極的に行っています。そのため、まだ事業実績がなく、これから開業するという人は優先的に検討しましょう。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は創業資金総額の10分の1以上の自己資金を持っていることが要件になっています。新創業融資では、創業計画書をもとに審査を行います。日本政策金融公庫での融資を検討する際は、事前に創業計画書を準備しておきましょう。

助成金や補助金

助成金や補助金は国や地方自治体などが行っている制度で、返済義務のないお金です。助成金は、要件を満たせば申請者全員に支給されます。一方の補助金は公募制で審査があり、採択された場合に受給できます。

最近では働き方改革の影響もあり、就労支援のための助成金や補助金が増えてきています。常に最新の情報を探し、助成金・補助金の対象であるかを確認するようにしましょう。

また、助成金・補助金はあくまで資金のサポートであり、開業するために必要な資金をすべて賄うのは難しいということに留意してください。

融資審査に通るためのポイント

開業時の融資審査においては、以下の点が重視されます。

・自己資金はあるか
・事業計画はしっかりできているか

審査に通るためのポイントを一つずつ見ていきましょう。

自己資金はあるか

審査担当者は、まず自己資金がどれくらいあるかを見ています。自己資金がまったくない場合、融資審査のハードルは高くなると考えておいたほうがよいでしょう。

なお、自己資金として認められるのは、通帳で出どころが確認できるお金に限られます。タンス預金など、出どころが不明なものは自己資金と認められません。親兄弟からの贈与を自己資金として認めるかどうかは金融機関によって異なることがあるため、事前に確認するようにしましょう。

事業計画はしっかりできているか

どの金融機関でも審査担当者が重視するのは、事業計画書です。事業計画とは「何にどれくらいのお金が必要か」の資金計画から、「どのような方法で顧客を集め、収益を出していくのか」などをまとめた計画を指します。

事業実績のない創業時には、事業計画書をもとに返済できるかどうかを見ていきます。そのため、事業計画書の内容と作り込み次第で融資審査の確度が変わるといっても過言ではありません。

売上・利益がしっかり見込める計画となっていることを具体的にまとめた事業計画書を用意して、審査に臨みましょう。

開業後の資金繰りのコツ

経営者としてネイルサロンを軌道に乗せるには、毎月の資金繰りを計画的に行っていく必要があります。運転資金には、家賃・光熱費、諸経費を始め、スタッフを雇う場合には人件費もかかります。融資を受けた場合は、そこに返済額を加える必要があります。

また、オープン当初は思ったように売上が伸びないことも少なくないため、当面の生活費も考えておくことが重要です。一般に、手元の運転資金は3カ月から6か月分ほどあると、安定的に経営できるとされています。資金不足が懸念される場合は、早期に手を打っていくことが資金繰りを悪化させないポイントです。

また、ネイルサロンの収益性を高めるには、認知度を上げたりリピーターを増やしたりして売上増につなげることが肝要です。集客方法には、以下のようなものがあります。

・ネイルサロンのマッチングサービスを活用
・ポスティングチラシ
・地元情報誌への広告掲載
・口コミなどの紹介
・ブログ
・ネット集客媒体掲載
・インスタグラムなどSNS

「freee資金調達」で最適な資金調達方法を探そう

ネイルサロンの開業では準備を入念に行うことが成功のポイントです。とくに経営を安定させる上では資金繰りが重要になってきます。急に資金が必要になった際に、どんな調達方法があるのか、いくらまで調達できるのかをわかっていることは経営者にとって大きな安心となります。

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