ここ数年、Web上で完結するファクタリング市場が盛り上がりを見せています。資金繰りに悩みを抱える個人事業主・フリーランス・中小企業などの小規模事業者のニーズに応える点が人気を集め、新規参入企業も増加。クラウドファクタリングという言葉はファクタリング会社のOLTAが商標登録をしていますが、今後より一般的な言葉になっていくでしょう。
本記事では、クラウドファクタリングについて詳しく解説していきます。

目次

• クラウドファクタリングとは
• クラウドとは
• ファクタリングとは
• クラウドファクタリングと資金調達
• 代表的なクラウドファクタリングサービス
• 資金繰り・資金調達をサポート
• 資金調達freee：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる
• 事業用クレジットカード：freeeカード
• まとめ

クラウドファクタリングとは

クラウドファクタリングとは、インターネット上で完結するファクタリングのことを言います。

クラウドとは

「クラウド」は専用のソフトウェアやサーバー・ストレージを持たなくても、インターネットがあれば必要な時にデータやサービスにアクセスできるサービスです。Googleが提供するGmailなどが有名ですが、他にも勤怠管理や名刺管理、バックオフィス業務もクラウドで管理することが一般的になってきています。

ファクタリングとは

「ファクタリング」とは売上債権を買い取ってくれるサービスです。
日本では先に商品・サービスを提供して1ヶ月〜数ヶ月後に入金される信用取引が一般的で、この信用取引で発生する「代金を受け取る権利」を売上債権と言います。売掛金・売掛債権とも呼ばれ、具体的には請求書や手形が該当します。

ファクタリング会社は未入金の請求書の買取を行っており、審査完了から最短即日で現金化することも可能です。
これまで対面形式のものが一般的で手数料も高めでしたが、技術発展に伴いWebから申し込み・入金まで完結するサービスが登場。手数料も従来の相場と比べて低く設定され、2-10％に抑えられている点が特徴です。個人事業主・フリーランス・中小企業など小規模事業者に確かなニーズがあり、年々市場は拡大、新規参入企業も増加しています。

なお、「クラウドファクタリング」はOLTA株式会社が商標登録をしています。このため厳密にはOLTA株式会社が提供するファクタリングサービスのことを指しますが、今後より一般的な言葉になっていくでしょう。

クラウドファクタリングと資金調達

資金調達方法は、大きく分けてデット・ファイナンスとエクイティ・ファイナンスの2種類に分けられます。デット・ファイナンス（debt finance）とは第三者から資金を借りることで、負債に分類されます。対してエクイティ・ファイナンス（equity financing）とは資産の現金化で、負債にはなりません。

デット・ファイナンスと資金調達

代表的なデット・ファイナンスには、日本政策金融公庫や自治体の制度融資、銀行からの借入、ビジネスローンがあります。

日本政策金融公庫や制度融資では、小規模事業者を支援することを目的とした融資制度も数多く提供しており、低い金利や豊富な融資メニューが特徴です。一般的な融資のほか、女性・若手起業家・シニア起業家支援融資、創業支援融資、外部環境による経営悪化に対応した融資など、各々のニーズに対応した融資をしてくれます。ただし、返済能力や事業計画をしっかりと示す必要がありますので準備から融資まで2-3ヶ月はかかると見積もった方が良いでしょう。

銀行融資も同じく審査準備から融資実行まで時間がかかります。日本政策金融公庫や自治体の制度融資と比べると金利が高くなる可能性もあります。
ビジネスローンは、最短即日融資・無担保無保証・審査基準がやさしいことが特徴ですが、そのぶん金利は高くなり借入限度額にも前者の融資に比べると制限がかかります。

エクイティ・ファイナンスと資金調達

ファクタリングは資産である売上債権の現金化ですので、エクイティ・ファイナンスに分類されます。ビジネスローンと同じく、申し込みから現金化までの時間が短い点や担保・保証が不要な点が魅力です。
手持ちの売上債権以上の資金を調達できない点はネックですが、至急現金が必要な場合は非常に有効です。

代表的なクラウドファクタリングサービス

ファクタリング市場は年々拡大しており、フリーランスや個人事業主を対象としたものから、法人のみ利用可能なサービスなど様々です。それぞれの特徴や手数料などを考慮した上で利用しましょう。

また、クラウドファクタリング大手のOLTAは会計freeeとも連携しており、スピーディーに請求書を現金化することができます。

これまでご紹介してきた方に、資金繰りにはファクタリング以外にも様々な種類があり、事業の状況や資金調達方法の特性を理解した上で最適な方法を選ぶことが重要です。
その際、「資金繰り表」の活用が非常に有効になります。

資金繰り・資金調達をサポート

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。freee会計のユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50％、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。
ただし、資金繰りや資金調達は難しい、よくわからない。そう思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで、freeeでは資金繰り・資金調達をスムーズにおこなうためのサービスを提供しています。

freee資金調達：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる

資金を調達したいが、なにが自社に適した調達手段なのか、借入できる商品なのかがわからないという経営者の大きな悩み。最終的には税理士の言う通りにするがこれで良かったのか？と不安がつきまといます。
freee資金調達では、いくつかの質問に答えれば複数の資金調達手段から、自社に最適な商品を比較できる形で紹介。サービスは即日利用が可能で、そのままオンラインで申し込みまでが可能になります。

事業用クレジットカード：freeeカード

資金調達、資金繰りの手段として最後にご紹介したいのが事業用クレジットカード（ビジネスカード）です。
「独立する前にクレジットカードを作っておくように」と勧められたことはありませんか？一般的に、個人事業主、フリーランス、経営者などご自身で事業を運営するようになると、クレジットカードの審査に通りにくくなると言われています。

しかし、支払いを先送りする方法としてクレジットカードは有効な手段の一つです。このためfreeeでは、事業をお持ちの方に特化したクレジットカードを提供しています。ブランドはVISA、Master、American Expressといった主要国際ブランドを揃えた豊富なラインナップを揃えており、オンラインからすぐに申し込むことが可能です。

まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金調達freeeや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

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