エステサロンの開業を検討している中で「開業に必要な資格や手続きは？」「開業に必要な資金は？」など、様々な疑問を持っている方も多いでしょう。当記事では、エステサロンを開業するために必要な手続きと資金調達方法、資金繰りのコツについて紹介します。これからエステサロンを開業する人はぜひ参考にしてください。

目次

• エステサロンの開業にあたって押さえるべきポイント
  
  
  • コンセプト
  • 出店場所
  • 集客対策
• エステサロンの開業に必要な資格と手続き
  
  
  • 必要な資格
  • 開業届の提出が必要
• エステサロンの開業にかかる費用の目安
• エステサロンを開業するときの資金調達方法
  
  
  • 自己資金
  • 日本政策金融公庫
  • 助成金・補助金
• 融資審査に通るためのポイント
  
  
  • 自己資金比率
  • 事業計画書
  • 信用情報
  • 面談
• 開業後の資金繰りのコツ
• 「freee資金調達」で自社に最適な資金調達方法を見つけよう

エステサロンの開業にあたって押さえるべきポイント

エステサロンの開業にあたって、押さえるべき3つのポイントを紹介します。

コンセプト

まずはお店の「コンセプト」です。エステサロンといっても、美顔術、美容脱毛、ボディケア、フットケアなど、さまざま分野に分かれます。エステサロンのお店は年々増えてきており、売上を伸ばすためには他店に負けない独自性が求められます。「どういったお店にしたいのか」「お店の強みは何か」を明確にし、他店と差別化できるようなコンセプトを検討しましょう。

出店場所

次に重要となるのが出店場所です。どんなにサービス内容が良くても、お客様が来てくれなければ継続できません。

お客様に店舗を知ってもらう上では、駅近や大通りは好立地といえます。しかし、立地の良い場所は家賃や物件取得費が高額になりがちで、かつ大手サロンが出店しているなど競争が激しい傾向があります。

とはいえ、アクセスの悪い場所に店舗を構えてしまうと、お客様が付きにくいという懸念もあります。出店場所のメリット・デメリットをしっかり検証し、無理のない資金で最適な立地を見つけられるよう、不動産会社と相談しながら慎重に進めましょう。

費用を抑えたい場合は、自宅サロンを開く方法もあります。ただし、自宅サロンの場合は、お客様がリラックスできるように生活感や生活音を排除するなどの工夫が必要です。また、地域にお住まいの人をターゲットとするなら、サロンのコンセプトやメニュー展開もターゲット層に合わせたものにする必要があります。

集客対策

サロンの認知度を高めたりリピーターを増やしたりするためには、開業前はもちろん、開業後も積極的に集客対策を講じていくことが必要です。集客には以下のような方法があります。

• ホームページを作成
• ポータルサイトへの掲載
• Googleマイビジネスの登録
• リスティング広告
• InstagramなどのSNS
• 口コミなどの紹介

まずは、集客対策に予算をいくらかけれるかを計算する必要があります。効果測定をしながら、最適な集客方法を検討していくとよいでしょう。

エステサロンの開業に必要な資格と手続き

ここでは、エステサロンの開業に必要な資格と手続きについて紹介します。

必要な資格

エステサロンを開業する上で、必須の資格はありません。資格がなくてもエステサロンを開業することはできます。とはいえ、エステサロンを成功させるには、エステティシャンとしての知識・技術やコミュニケーションスキルは必要です。

エステサロンの資格を取得したい場合は、エステティシャン協会の資格制度にて習得することが可能です。エステティシャン協会で取得できる資格は以下の通りです。

• 認定エステティシャン
• 認定上級エステティシャン
• 認定トータルエステティックアドバイザー

開業において必要な資格ではありませんが、資格を持つことでお客様からの信用が高まり、売上の向上が期待できます。エステティシャンとしての知識や技術の幅を広げる手段としても、検討してみるとよいでしょう。

開業届の提出が必要

エステサロンを開業する場合は、税務署へ開業届を提出する必要があります。開業届は、開業後でも提出可能となっています。

なお、治療効果をうたったマッサージや、美容師免許が必要なまつげエクステなどの施術に関しては、開業前に保健所への美容所開設届の提出が必要です。開業するエステサロンのサービスが該当しているかどうか、事前に確認しておきましょう。

エステサロンの開業にかかる費用の目安

エステサロンの開業にかかる費用は、出店場所や事業形態によって異なります。大まかな目安として安いケースで30万円〜、高い場合は600万円ほどかかります。以下に、エステサロンの開業にかかる費用の内訳を整理しました。

これら初期費用に加えて、運転資金を考慮する必要があります。事業が軌道に乗るまでの期間を考慮して、手元の運転資金は3ヶ月から6ヶ月分を用意しておくと経営が安定するといわれています。

エステサロンを開業するときの資金調達方法

エステサロンを開業するためには、開業資金が必要です。どれくらいの資金が必要かを試算して、計画的に資金を集めるようにしましょう。

ここでは、エステサロンを開業するときの資金調達方法をご紹介します。

自己資金

まずは、できるだけ自己資金を貯めるようにしましょう。融資を検討する場合にも、融資額に占める自己資金の割合が審査において重要な項目となります。自己資金は、開業後の運転資金にもなるので、多いに越したことはありません。

自己資金を貯める方法は、以下のとおりです。

• 開業用の口座を作り貯金する
• 退職金を受け取る
• 親族から借り入れする

なお、タンス貯金や出処不明のお金は、自己資金として認められません。融資審査の直前で急に自己資金が増えていると「見せ金」と判断され、審査通過の可能性が下がってしまうので注意してください。開業用の口座を開設し、計画的に自己資金を貯めたてきたことを証明するようにしましょう。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は国が100％出資している公的機関であり、創業支援の取り組みも積極的に行っています。民間の金融機関の融資に比べて、実績のない創業期でも融資を受けやすいのが特徴です。

日本政策金融公庫では低金利・無担保・無保証人で借入をすることができます。開業時の融資を検討する場合は、優先して検討すべき金融機関といえるでしょう。

日本政策金融公庫の「新創業融資」は、創業資金額の10分の1以上の自己資金を確認できることが要件として定められています。

助成金・補助金

助成金・補助金は、国や地方公共団体が管轄している資金支援制度であり、返済の必要がありません。

ただし、注意したいのは補助金は原則後払いであるという点です。審査を通過しても、すぐには支給されません。迅速に資金調達を行いたい場合は助成金・補助金では対応できないため、その他の資金調達方法を探す必要があります。

また、補助金や助成金は公募期間が決まっています。申込期日を逃さないためにも、補助金・助成金の最新情報はチェックしておきましょう。

融資審査に通るためのポイント

融資では、様々な審査基準をもとに融資の可否を決めています。ここでは4つの基準に分けて、審査に通りやすくなるポイントを解説していきます。

自己資金比率

審査担当者は、自己資金がどれくらいあるかを見ています。自己資金は、事業を始めるにあたって計画的に資金を貯めてきたという証明になります。例えば、自己資金が少なめで、融資に頼ろうとしているAさんと、自己資金が多めで融資は補助程度で借りようとしているBさんでは、両者から受ける印象の差は明確でしょう。

具体的にこれくらいの自己資金が必要という明確な基準はありませんが、自己資金は運転資金となり、事業の継続性にも影響します。自己資金が多いほど、審査通過の上でも安定経営を目指す上でも有利に働きます。

事業計画書

事業計画書にはどのような事業を展開し、どれくらいの資金が必要なのか、その根拠を示す必要があります。とくに開業当初は事業の実績がないため、事業計画書の内容が重視されます。事業の実現性や成長性を明確にし、数字やデータを用いて具体的に説明するようにしましょう。

また、融資担当者が自社の業界に詳しいとは限りません。計画書を作成する際は、業界以外の人でも理解しやすいように、専門用語はあまり使わず簡潔かつわかりやすい内容を心掛けましょう。

信用情報

金融機関の融資では、開業しようとしている事業主の信用情報がチェックされます。信用情報には、事業主のクレジットカードに紐づいた借入情報などがあります。信用情報に問題があると、「返済能力が低い」「期日通りに返済できないのでは」というリスクがあると判断され、審査のハードルが高くなってしまいます。

面談

通常、金融機関の融資では面談があります。面談を通して融資希望者の人柄、事業への熱意、事業や市場への理解度などをチェックしています。

事業計画を説明する際も、事業計画書を棒読みするのでは担当者に熱意が伝わりません。自分の言葉で説明できるように、家族や友人を相手に事前に練習をしておくなどの対策をとりましょう。

開業後の資金繰りのコツ

開業後、事業が軌道に乗るには一定の期間を要するのが通常です。安定的に売上を出せるようになるまでは、なるべく費用を抑えることが資金繰りを悪化させないポイントです。

また、利益が出たとしても安心はできません。帳簿上では黒字でも、売掛金などの回収が遅れたりすると、資金繰りは途端に厳しい状態になることがあります。資金繰りを改善するためには、常に手元の資金を把握し、資金不足となるタイミングを予測することが重要です。

例えば今月100万円の入金が入り、手元の資金300万円と合わせて400万円の現金があるとします。しかし、来月に500万円の支払いがあるため100万円不足している、というように日々の収支の流れを把握することが大切です。

資金が不足しそうな場合は、売掛金の早期回収を心がけるなどコントロールする必要があります。

「freee資金調達」で自社に最適な資金調達方法を見つけよう

エステサロンの開業では、必要な資格はありません。しかし、サロン経営を成功させるためには、コンセプトや立地、集客など開業時におけるポイントを押さえたうえで始めることが重要です。

また、経営の安定性を保つためにも資金繰りが重要です。事業の規模・状況によってどのような資金調達方法があるかを知っておくことで、急に資金が必要になった場合でも迅速に対応できます。

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