手形割引とは、期日前の手形を換金できる仕組みのことです。資金繰りに役立つ融資ではありますが、デメリットもあります。手形割引の内容やリスクをしっかり理解したうえで利用することが大切です。

当記事では、手形割引のメリット・デメリットや、手形割引を取り扱う銀行と専門会社について解説していきます。

目次

• 手形割引とは
• 手形割引料とは
• 手形割引のメリット・デメリット
  
  
  • 手形割引のメリット
  • 手形割引のデメリット
• 手形割引は銀行と専門会社のどちらに依頼すべきか
• 「freee資金調達」で自社に最適な資金調達を見つけよう

手形割引とは

手形割引は、企業が保有する約束手形を支払期日が来るまでに銀行または手形割引業者に買い取ってもらい、現金化することです。

原則として、手形は期日が来るまでは決済することができません。手形割引では、銀行または手形割引業者に手数料を支払うことで、期日前の手形を現金化することができます。「受け取れる金額は減っても、早めに資金を調達したい」という場合の資金調達方法として、手形割引は有効な手段といえるでしょう。

手形割引料とは

手形割引料とは、手形を銀行や手形取引業者に買い取ってもらう際にかかる手数料です。この手数料が、銀行や手形割引業者にとっての収益となる部分です。

手形割引料は金融機関や業者によって異なるほか、手形の残存日数、振出人の信用度によって変動します。銀行の場合は2％台、信用金庫で2.5%〜4.5％、手形割引専門業者で2.5%〜15％ほどが相場です。

受取人は手形割引料を差し引いた金額を受け取ることになるので、割引料率や条件などをしっかり確認した上で選択することが大切です。

手形割引のメリット・デメリット

手形割引には、いくつかのメリット・デメリットがあります。手形割引を検討する際は、手形割引の知識をしっかり把握しておくことが必要不可欠です。

手形割引のメリット

手形割引のメリットは2つあります。

早期に現金化できる

手形割引の大きなメリットは、手形期日を待つことなく早期の現金化ができることです。手形は支払いサイト（支払までの期間）が長いものが多く、3〜4ヶ月かかることもあります。受取人は期日が来るまで手形を現金化することができません。

しかし、この期間中も資金繰りや月々の支払いなどが発生します。支払期日にお金が入る見込みがあっても、その間に運転資金が不足してしまう可能性があります。手形割引を利用することで資金繰り上のリスクを減らし、必要なタイミングで資金を調達することができます。

審査が通りやすい

手形割引の審査では受取人の事業の状況よりも手形振出人の信用力が重視されるため、自社の業績が振るわない状態であっても審査に通りやすいというメリットがあります。他の融資商品が断られた場合でも、手形割引で資金を調達できる可能性があります。

手形割引のデメリット

手形割引のデメリットは3つあります。

割引手数料がある

手形割引では、取引の際に割引手数料を支払う必要があります。受取人は割引手数料が引かれた金額を受け取ることになり、手形の満額を受け取ることができません。資金繰りが厳しいなど緊急性が高い場合の資金調達方法としては有効ですが、頻繁に利用すると収益性が悪化することがあるため注意が必要です。

不渡りのリスクがある

不渡りとは、支払期日に手形を決済できない状態を指します。手形割引には償還請求権があります。償還請求権とは、回収できなかった売掛金や手形を、銀行や手形割引業者が債務者（利用者）に請求できる権利です。つまり約束手形が不渡りになった場合、手形割引を依頼した側は満額に利息分を加えた金額を弁済しなければいけません。

手形割引と似た資金調達として「ファクタリング」がありますが、こちらは償還請求権がないものが多く、弁済の必要がありません。

手形の金額を分割しにくい

振出人の同意等がない限り、手形の金額を分割して現金化することは難しいです。例えば200万円の手形を持っていて、30万円の支払いが必要だとします。その際、分割はできず、200万円分すべてを現金化しなければいけません。支払いは30万円ですが、200万円分の割引手数料がかかってしまいます。

分割が可能かどうかは振出人に確認するようにしましょう。また電子記録債権（でんさい）を利用するのも一つの方法です。電子記録債権では、紙の手形の代わりに電子化された金銭債権を扱っており、必要な金額を分割して受け取ることができます。

手形割引は銀行と専門会社のどちらに依頼すべきか

銀行以外にも、手形割引を取り扱っている専門の手形割引業者があります。両者を比較すると、銀行は手数料が低めですが、現金化に数日かかる場合があります。

一方、手形割引業者は手続きがシンプルで即時現金化も可能ですが、手数料が高めに設定されていることが多くなっています。自社の状況に合わせて使い分けるようにしましょう。

「freee資金調達」で自社に最適な資金調達を見つけよう

手形割引は、期日前の約束手形を換金することができ、迅速に資金繰りを改善したい経営者にとって便利な仕組みです。一方で、満額で受け取れないことや不渡りのリスクもあります。手形割引を検討する際は、デメリットも理解した上で計画的に利用するようにしましょう。

手形割引以外にも、補助金やファクタリングなど様々な資金調達方法があります。資金繰りや事業拡大を考える上でも、自社に最適な資金調達を見つけておくことが重要です。

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