基礎知識
DXのわかりやすい例｜身近な事例やDX化に成功している企業例を解説
「DX（デジタルトランスフォーメーション）」についての重要性が広く知られるようになり、多くの企業が専門部署の立ち上げやツールの導入といった取り組みを進めています。
しかし、「そもそもDXとは具体的にどのような取り組みを指すのか」と疑問に思う人もいるでしょう。そこで当記事では、DXのわかりやすい例や身近な事例、DXに成功している企業の例まで紹介します。
目次
そもそもDXとは
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業・組織がデジタル技術を活用してビジネスや業務を変革し、生産性を向上したり競争力を高めたりすることを指します。デジタル技術の進歩によって市場や顧客のニーズは急速に変化しており、競争を生き抜くためには、デジタル化による変革が不可欠です。
具体的なDXの取り組みには、データの活用、人工知能や機械学習の導入、クラウドコンピューティングの利用などがあります。企業・組織はこれらの技術を組み合わせて、効率性や生産性を向上させることが求められます。デジタル化による効率化や革新は、現代のビジネス環境に対応していくために必須の要素となりつつあります。
DXのわかりやすい例
ここでは、DXのわかりやすい事例を紹介します。これらの例はすでに日常生活に浸透しており、当たり前に感じるかもしれません。DXは、より便利で効率的な生活を送る上でも欠かせないものとなっています。
セルフレジ
スーパーマーケットやコンビニエンスストアでよく見かけるセルフレジは、DXの一例です。顧客は商品のバーコードをスキャンし、自分で支払い手続きを行うことが可能です。これにより、従来のレジ待ちの時間が短縮し、スムーズな買い物を実現しています。
デリバリーサービス
フードデリバリーサービスやオンラインショッピングの配送サービスもDXの一例です。顧客はモバイルアプリやWebサイトを通じて注文を行い、デリバリースタッフが迅速に商品を届けます。顧客は自宅から手軽に商品を入手できるだけでなく、注文状況や配達予定をリアルタイムで確認することも可能です。
モバイル決済
スマートフォンを使ったモバイル決済もDXの一例です。例えば、コンビニエンスストアやレストランでQRコードをスキャンして支払いを行うことができます。これにより、キャッシュレス取引が促進され、会計業務の手間や時間を大幅に削減することができます。
サブスクコンテンツ
サブスクリプションコンテンツとは、顧客が毎月定額料金を支払うことで特定のコンテンツやサービスにアクセスできる仕組みのことです。例えば、音楽ストリーミングサービスや動画配信プラットフォームなどにサブスクリプションモデルが採用されています。
スモールビジネス経営者が取り入れやすい身近なDXの例
スモールビジネス経営者が取り入れやすい身近なDXの例を見ていきます。
テレワーク・Web会議
近年のテレワークやWeb会議の普及もDXの一例といえます。Web会議や情報共有ツールを活用して、リモートで仕事を行うことが可能になりました。場所の制限を受けずにコミュニケーションや情報共有ができるため、柔軟な働き方につながります。
業務の自動化
業務の自動化とは、労力を削減したり、生産性を向上させたりするためにデジタルテクノロジーを活用することです。繰り返し行われるルーティン業務や手作業のタスクを自動化することで、時間と労力を省力化することが可能です。例えば、以下のような業務の自動化があります。
- メールやチャットボットを活用した顧客対応
- POSレジによる販売データの入力や在庫管理
- 請求書の発行・送付の自動化
- RPA（Robotic Process Automation）を活用したルーティン業務の自動化
- MA（Marketing Automation）などを利用したメルマガの自動配信
書類の電子化（ペーパーレス化）
書類の電子化（ペーパーレス化）も、スモールビジネス経営者にとって取り入れやすい身近なDXの一つです。書類の電子化ではスキャナーやスマートフォンのカメラを使い、各種帳票や書類をデジタル形式で保存します。
従来は紙で行っていた書類の作成や保管をデジタル化することで、書類の整理や検索が簡単になり、業務プロセスの効率化につながります。また、紙での保存が必要なくなるため、印紙代などコスト削減も可能です。
DXに成功している企業の例
DXに成功している企業の例を3社紹介します。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）
MUFGは、DXを通じて顧客体験の向上と効率化を図っています。モバイルアプリの開発に注力することで、顧客が銀行取引をスマートフォンで簡単かつ迅速に行える仕組みを構築しています。
また、AI技術を活用して顧客の資金ニーズを予測し、パーソナライズされた金融商品やサービスを提供しています。これにより、MUFGは顧客満足度を向上させ、新たな顧客を獲得することに成功しています。
株式会社ジェイテック
株式会社ジェイテックは、働きやすい環境づくりのため、モバイル端末、テレワーク、ペーパーレスを導入しました。モバイル端末を配布し、現場で日報をデータ入力することで書き起こす時間を削減しています。
また、テレワークを導入し、Web会議とペーパーレス資料に移行することで時間と労力の大幅な軽減に成功しています。結果として、残業は1人平均月13時間と従前より2割減を達成しました。
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
物流大手の日本通運では事務系提携業務の自動化や生産性向上のため、RPAツールを採用しました。業務内容に応じて集約型ロボットと横展開型ロボットの2種類を使い分けながら、展開しています。RPA導入の推進をした結果、2018年3月から2021年3月までの期間、日本国内の事業所で定型業務にかかる作業時間を年間72万8,721時間削減しました。
参照： NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
「freee資金調達」を活用して自社のDXを推進しよう
DXは、企業の競争力を高める上で重要な取り組みとなっています。業務の自動化や書類の電子化といった身近な取り組みから始めることで、効率性の向上やコスト削減、顧客体験の向上などが期待できます。成功事例を参考にしながら、自社のビジネスに合ったDX戦略を構築していきましょう。
また、DXを推進するにはデジタルツールの導入や人材確保などに資金が必要となるケースも多いでしょう。資金調達方法を検討している場合は、「freee資金調達」の利用がおすすめです。
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