基礎知識
デジタル化の課題とは｜デジタル化が進まない原因と対策、活用できる補助金・助成金を紹介
デジタル技術を活用して、DX化の推進を図る取り組みが進められています。しかし、日本のデジタル化は他国に比べて遅れているのが現状です。特に中小企業においてその傾向が顕著であり、デジタル化を進めるにあたって様々な課題が足かせとなっています。デジタル化を進めるためにも、企業はデジタル化の課題を把握し、対策を講じることが大切です。
本記事では、企業が抱えるデジタル化の課題と解決方法、デジタル化に活用できる補助金・助成金について紹介します。
目次
- 中小企業こそデジタル化が求められている理由とは
- 企業が抱えるデジタル化の課題とは
- デジタル化の課題を解決するには
- 企業のデジタル化に使える補助金・助成金
- 「freee資金調達」を活用してデジタル化の課題を解決しよう
中小企業こそデジタル化が求められている理由とは
デジタル技術は急速に進化しており、それに伴いビジネスニーズは絶えず変化しています。常に変化する市場動向をリアルタイムで把握し、的確な意思決定を行うためにはアナログで管理するのは難しいのが現状です。
様々なニーズや環境の変化に柔軟に対応するためにも、デジタル化の推進は必須といえるでしょう。中小企業がデジタル化を進めることで、以下のようなメリットがあります。
- 人手不足の解消
- 業務効率化
- コスト削減
- 属人化の解消
データの自動化やクラウドサービスの導入によって、業務の煩雑さや時間の浪費を減らすことができます。デジタルツールやオンライン販売を活用すれば、より多くの顧客にアプローチすることも可能です。
企業が抱えるデジタル化の課題とは
デジタル化を進めるためには、様々な課題を解決する必要があります。まずは企業が抱えるデジタル化における問題を見ていきましょう。
コストと労力がかかる
1つ目の課題は、コストと労力がかかることです。デジタル化ではツールの購入費用やランニングコストなどが発生するため、まとまった資金が必要です。デジタル化を進めたいものの、資金が足りないと悩む企業も少なくありません。
また、コスト面を考慮しながら自社に適したITツールを選ぶとなると、検討に時間を要しがちです。検討すべき項目が多いほど社内リソースが割かれ、業務に支障をきたしてしまうこともあるでしょう。
既存体制から脱却し、デジタル化に慣れる必要がある
既存の業務プロセスからデジタル化への移行は、トラブルが起きないようにするための管理や適応の段階を経る必要があります。具体的には業務フローの再設計やデータの移行、システムのカスタマイズなどが含まれます。
従業員は新しいツールやインターフェースに慣れるための時間が必要であるため、一時的な生産性の低下が起こる可能性があります。デジタル化が浸透せず、導入したITツールが活用されないケースも考えられるでしょう。
スキルがある人材がいない
デジタル化を推進するための人材不足は、多くの企業に共通する課題でしょう。IT技術には多くの利点がありますが、それらを使いこなせなければ意味がありません。スキルがある人材がいない場合は、以下の方法を実施する必要があります。
- ITに精通した人材を採用、または外部委託する
- 自社社員がITスキルを学べるように教育・研修を行う
しかし、どちらの方法も採用コストや外部委託費、教育コストがかかってしまいます。予算を確認した上で、適切な人材を確保しなければいけません。
情報漏えいのリスクがある
情報漏えいのリスクも、企業がデジタル化を進める際に直面する課題です。デジタル化によってデータがオンライン上でやり取りされるようになると、クラッカーやサイバー攻撃によって情報が外部に漏れてしまう可能性が出てきます。
情報漏えいが起きてしまうと、企業は信頼を失い評判が下がってしまいます。顧客やパートナーの個人情報や機密データが漏えいすれば、顧客離れや法的訴訟のリスクが生じます。結果として、企業は巨額の損失を被り、最悪の場合、企業自体の存続が危機に瀕することもあります。セキュリティ対策は、デジタル化における必須の取り組みです。
デジタル化の課題を解決するには
ここでは、デジタル化の課題を解決するための対策とポイントを紹介します。
事前の計画
デジタル化の課題を解決するためには、「事前の計画」が重要です。デジタル化は単なるツールやシステムの導入ではなく、組織体制や業務プロセスの改革によって効率化や生産性向上を目指すものです。
「デジタル化によって何を達成したいのか」目標や具体的なニーズを明確にし、それに基づいた計画を立てる必要があります。
自社に合ったツールの導入
デジタル化を成功させるには、自社の課題や目標に応じて最適なデジタルツールを選定する必要があります。他社が導入に成功しているからといって、必ずしも自社に適しているとは限りません。自社の規模や業務プロセス、組織体制、人材のリテラシーなどを考慮し、多角的な視点から慎重に選定しましょう。
セキュリティ強化
デジタル化を推進する上でセキュリティ対策は必須です。パスワードの強化や二要素認証の導入など、アクセス制御を強化することが重要です。また、データの暗号化やファイアウォールの設置、セキュリティソフトウェアの導入など、物理的なセキュリティとデジタルセキュリティの両面から対策を行うことが必要です。
従業員の教育も重要な要素です。社内でのセキュリティポリシーの徹底やフィッシング詐欺などの手口について啓蒙を行うことで、従業員のセキュリティ意識を高めることができます。
従業員の理解促進
デジタル化を推進するにあたって、従業員のデジタル化に対する理解が必要です。とくに従来のワークフローを変える場合は、現場の混乱を招かないよう、目的や背景を丁寧に説明する必要があります。デジタル化におけるメリットが理解できれば、従業員が一丸となって取り組めるようになります。
企業のデジタル化に使える補助金・助成金
デジタル化に活用できる補助金・助成金を紹介します。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が生産性向上に役立つITツールを導入する際に、かかる費用の一部を補助してくれる制度です。現在、IT導入補助金には4つの種類があります。
- 通常枠（A・B類型）
- デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
- セキュリティ対策推進枠
種類によって補助対象の内容や金額が異なるため、事前に確認しておきましょう。通常枠の場合、補助率は導入費用の1/2で、5万円〜450万円まで費用の一部を補助してくれます。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は働き方改革やDX、賃上げ、インボイス導入などの制度変更に対応するために必要な設備投資を支援してくれる制度です。正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。ものづくり補助金には、下記5つの種類があります。
- 通常枠
- 回復型賃上げ
- 雇用拡大枠
- デジタル枠
- グリーン枠
中でも「デジタル枠」は、デジタル技術の導入やDXに取り組む事業者が対象で、デジタル化推進に役立ちます。なお、デジタル枠で不採択になった場合でも通常枠で再審査されます。再審査で採択された場合は、「通常枠」の補助率や金額が適用されるので注意してください。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を対象に販路開拓や生産性向上にかかる費用の一部を補助してくれる制度です。IT導入補助金・ものづくり補助金とともに、中小企業庁が取り組んでいる「中小企業生産性革命推進事業」の1つとして、通年で公募が行われています。小規模事業者持続化補助金には5つの種類があります。
- 通常枠
- 賃金引き上げ枠
- 卒業枠
- 後継者支援枠
- 創業枠
通常枠の上限額は50万円、それ以外の枠は200万円が上限額です。申請要件が異なるため、ホームページに記載されている公募要領をしっかり確認しておきましょう。
「freee資金調達」を活用してデジタル化の課題を解決しよう
企業のデジタル化には様々な課題が存在します。デジタル化の課題を克服するためにも、自社の課題をしっかり把握した上で対策を講じ、デジタル化を進めていきましょう。
なお、デジタル化の課題の一つである導入コスト面に関して、補助金や助成金を活用することで費用を抑えることが可能です。補助金・助成金によって対象や金額が異なるため、しっかり内容を確認して、事業にあったものを活用しましょう。
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