ビジネスの様々なシーンで役立つ法人カードは、中小企業や個人事業主にとっても多くのメリットがあります。法人カードを作る際は、それぞれの法人カードの特徴や違いを十分に理解した上で、事業に適したものを選ぶことが重要です。当記事では、法人カードを検討している経営者に向けて、法人カードを作るメリット、選び方、おすすめの法人カードを紹介します。

目次

• 法人カードを作るメリットとは
  
  
  • 利用限度額が高めに設定されている
  • 経費の管理がしやすい
  • キャッシュフローの改善に役立つ
  • 付帯サービスが充実している
• 法人カードの選び方
  
  
  • スタートアップや中小企業の場合
  • 個人事業主の場合
• 中小企業・スタートアップ・個人事業主におすすめの法人カード6選
  
  
  • freeeカード Unlimited
  • freee Mastercard
  • JCB一般法人カード
  • 三井住友カード ビジネスオーナーズ
  • NTTファイナンスBizカード（レギュラー）
  • アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード

• 事業の成長にはfreeeの法人カードがおすすめ！
  
  
  • freeeカード Unlimited
  • freeeカード

法人カードを作るメリットとは

法人カードは個人カードとは異なるメリットが多々あります。ここでは、個人カードとの違いを比較しながら、法人カードを作るメリットを整理しました。

利用限度額が高めに設定されている

法人カードは、個人カードに比べて利用限度額が高めに設定されていることが多くなっています。法人カードの種類やランクによって限度額は異なりますが、一般に10万円〜300万円が上限額の相場です。利用限度額が高い法人カードを選ぶことで、各種サブスクリプションサービスの支払いや備品の購入、出張費など月々の支払いに対応することができます。

経費の管理がしやすい

法人カードを作ることで、経費の管理がしやすいというメリットがあります。経費精算時にありがちなミスとして、領収書の紛失や日付・金額の入力ミスなどが挙げられます。法人カードで経費精算を行えば、「いつ・誰が・何に」利用したのかなどの詳細なデータが残るため、ヒューマンエラーを防ぎつつ経理業務を効率化することが可能です。

また、法人カードでは役員や社員のカードを追加発行できるので、出張旅費や交際接待費など業務上必要となる経費を一元管理することができます。立替払いや仮払いなどの対応が不要になり、経理業務の負担を軽減できます。

キャッシュフローの改善に役立つ

法人カードで経費を精算すると、毎月決まった支払日にお金が引き落とされます。支払いまでの猶予期間が長く、中には2ヶ月先に設定できる法人カードも存在します。法人名義の銀行口座にお金を残しておける期間が長くなるため、キャッシュフローが安定しやすくなります。

付帯サービスが充実している

法人カードは、ビジネスに役立つ付帯サービスが充実している点も事業者にとって嬉しいポイントの一つです。空港ラウンジが利用できたり、各種施設の優待割引が受けられたりなど、様々な場面で活用できます。

法人カードによって付帯サービスの内容は多種多様です。自社にとってプラスとなるような付帯サービスが用意されているかを確認することをおすすめします。

法人カードの選び方

法人カードによって基本機能や付帯サービスは異なります。自社の業種や規模に合わせて選ぶことが重要です。ここでは、状況別に分けて法人カードの選び方について解説します。

スタートアップや中小企業の場合

スタートアップや中小企業の場合、まず着目したいのは限度額の高さです。とくにスタートアップは初期投資として費用がかさむことが多く、事業が軌道に乗るまで一定の期間を要するため、資金繰りに苦慮するケースが少なくありません。

法人カードの限度額が大きければ急な資金繰りや大量の仕入れにも余裕を持って対応することができ、成長フェーズにある事業を推し進める上で大きな支えとなります。

また、従業員を雇用している場合は、追加カードの可否および発行枚数も比較ポイントです。原則、法人カードの使いまわしは規約違反となっています。法人カードが必要な役員や従業員がいる場合、追加でカードを発行しなければいけません。追加カードの発行枚数は各社で異なるため、事前にチェックしておきましょう。

個人事業主の場合

個人事業主が法人カードを作る場合は、まず個人事業主を申込対象にしているカードかどうかを確認しましょう。

個人事業主を対象としている法人カードでは個人の信用情報をもとに審査しているケースが多く、事業の実績がなくても審査に通る可能性があります。ただし、個人事業主は法人と比較すると信頼性の面で弱いため、希望限度額が通るとは限りません。

また、比較選定する際は年会費が高く設定されていないかをチェックしておきましょう。法人カードによって年会費が無料のものから数万円と幅があります。年会費が有料のカードにはビジネスに役立つ付帯サービスもあるため、必ずしも年会費が安ければいいというわけではありませんが、自社に不要なサービスが含まれている場合もあります。

無理なく無駄なく継続的に活用できる法人カードかどうか、しっかり見極めることが大切です。

中小企業・スタートアップ・個人事業主におすすめの法人カード6選

ここでは、中小企業やスタートアップ、個人事業主におすすめの法人カードを6つ紹介します。

freeeカード Unlimited

freeeカード Unlimitedは、freee会計を利用する31万超の事業者のデータを独自の与信モデルで分析することで最大1億円の限度額を提供するカードです。カード利用明細が当日中に会計データと連携されることも特長の一つです。スピーディなカード利用明細の同期により月次決算をタイムリーに行え、バックオフィス業務の効率化を図ることが可能です。

またカードごとにWEBから利用の停止や上限額の設定が可能なため、統制管理も簡単です。これから事業を拡大するスタートアップやスモールビジネス経営者におすすめの法人カードです。

freee Mastercard

freee MastercCardは、freeeとカード会社が共同開発した法人カードです。freeeオリジナルの多彩な特典が特徴で、決算書なしでの申込・最短3営業日で発行が可能です。創業期の経営者や個人事業主にもおすすめです。

freeeカードのラインナップとして、このほかにも様々な場面で活用しやすい「freee VISAカード」、柔軟な限度額設定が可能な「freee セゾンプラチナビジネスビジネスプラチナカード」があります。

JCB一般法人カード

JCB一般法人カードは三菱UFJ銀行が発行する法人カードです。ETCカードは無料で複数枚発行できるため、複数の社員にETCカードを発行してもコストがかかりません。また、JCB一般法人カードでは、freee会計などクラウド会計ソフトとの連携が可能なため、経理業務を効率化できます。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズは三井住友銀行が取り扱っている法人カードです。年会費が永年無料で、なおかつ限度額は最高500万円まで利用することが可能です。申込時に登記簿謄本や決算書の提出が不要など、申込のしやすさも人気の理由です。創業期の事業者でも申し込むことが可能です。

NTTファイナンスBizカード（レギュラー）

NTTファイナンスBizカード（レギュラー）はNTTファイナンスが発行する法人カードです。大きな特徴は、年会費が無料で、かつ1%というポイント還元率です。

付帯サービスも充実しており、中でも最高2,000万円の海外・国内旅行傷害保険は、旅行・出張が多い人にとって安心できるサービスといえます。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードは、アメリカン・エキスプレスが発行している法人カードです。年会費は13,200円と高めに設定されているものの、その分付帯サービスが充実しています。例えば「OFFICE PASS」では全国300ヶ所以上のシェアオフィスやコワーキングスペースの自由席を事前予約なしで利用できるサービスとなっています。

事業の成長にはfreeeの法人カードがおすすめ！

法人カードを作ることで、経理業務の負担軽減やキャッシュフロー改善につながるといったメリットがあります。法人カードによってサービス内容は多種多様なため、自社の事業にあった法人カードを選ぶことが重要です。

freeeでは、経営に役立つ様々な機能・特典がある法人カードを提供しています。最後に下記2タイプの法人カードを紹介します。

• freeeカード Unlimited
• freeeカード

freeeカード Unlimited

スタートアップやスモールビジネス経営者の悩みとして、

「限度額が低い」

「明細が翌月になってしまうため、月締めの経理業務に間に合わない」

といった課題が挙げられます。

freeeカード Unlimitedは、そんな課題を持つ創業期のスタートアップやスモールビジネス経営者を強力にサポートする法人カード。

freeeカード Unlimitedの主な特徴は以下の通りです。

• 最高1億円の限度額
• 月締めできる明細連携
• カードごとにWEBから利用の停止や利用上限額の設定など統制管理が可能
• 年会費無料
• 外貨取扱手数料無料
• 代表者保証不要

●独自の与信モデルで最大1億万円の限度額を実現

freeeカード Unlimitedでは、 freee会計を利用する31万超の事業者のデータを独自の与信モデルで分析することで、最大1億円の限度額を実現しています。高額決済の実現によって、例えば「これまではネット広告費やサーバー代の支払いのために事前入金をしなければならなかった」といった経営者の悩みが解消されます。

●利用明細は最短で当日中にfreee会計と同期連携

利用明細は最短で当日中にfreee会計と同期連携されるため、月締めの経理業務を効率化することができます。月次決算を行っている経理担当者の業務も大幅に改善されます。

他にも、会員限定でイベントにご招待したり、スタートアップの経営課題のサポートを受けられたり、これから上場を目指す経営者に役立つヒントが得られます。freeeカード Unlimitedは「事業を成長させたい」「高額決済が必要」というスタートアップやスモールビジネス経営者にとくにおすすめです。

freeeカード Unlimited

freeeカード

freeeカードはクレジットカード会社と共同開発した事業用クレジットカードで、起業直後の経営者や個人事業主も利用できます。

決算書なしでWebからの申し込みが完結し、最短3営業日で発行することができます。freee会計を利用していれば限度額は最低10万円から最大1,000万円まで利用可能で、年会費は無料。

freee会計との連携にも対応しており、カードの利用明細を自動取得して仕訳処理まで効率化することができます。「資金繰りを改善したい」「経理業務を効率化したい」といったスモールビジネス経営者をサポートします。

freeeカードには以下の3つの種類があります。

• freee Mastercard
• freee VISAカード
• freee セゾンプラチナビジネスカード

利用するクレジットカードの種類によって、税理士相談や各種割引、ラウンジ利用など事業者向けの嬉しい付帯サービスを豊富に取り揃えています。

freeeカード

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