基礎知識
【2023年度】新規事業に活用できる助成金・補助金一覧｜個人事業主向けも紹介
新規事業を立ち上げるためには、事業の規模に応じた資金が必要になります。資金調達方法としてまず検討したいのが助成金・補助金です。返済の必要がないため資金計画が立てやすく、多くの事業者が新規事業の立ち上げに活用しています。
本記事では、2023年に新規事業を立ち上げる際に役立つ助成金・補助金を紹介します。個人事業主の新規事業立ち上げに使える助成金・補助金についてもまとめているので、ぜひ参考にしてください。
目次
助成金と補助金の違いとは
助成金や補助金は、国の政策を推進する上で事業者を支援する制度です。どちらも返済不要である点は共通ですが、特徴や条件に違いがあります。まずは助成金と補助金の違いについて理解しておきましょう。
助成金とは
助成金とは、主に厚生労働省が管轄している制度です。雇用維持や雇用増加、従業員の能力向上、労働環境の改善に関する取り組みを支援することが目的で、これらにかかる費用の一部を助成しています。主な財源は雇用保険料で、受給対象となるのは雇用保険の適用事業主です。
厚生労働省が提供する助成金は通年で公募されているものが多く、受給対象者に該当し、かつ要件を満たしていれば受給することができます。ただし、助成金によっては支給条件となる取り組みが完了したのちに支払われるものもあるため、入金までに長い期間を要するものもあります。
補助金とは
補助金とは、主に経済産業省が管轄している制度です。新規事業・サービスの支援や地域振興、公益につながる事業の促進などが目的で、これらにかかる費用の一部を補助しています。主な財源は税金で、フリーランスを含む個人事業主やスモールビジネス経営者、中小企業が対象となっています。
助成金との大きな違いは、受給要件を満たしていても必ずしも受給できるとは限らない点です。補助金の場合、上限額が数百万円以上のものもあるなど助成金よりも高額の支援を受けられますが、採択件数や予算があらかじめ決まっているものが多く、事業計画などの中身から審査・採択するステップがあります。そのため、応募件数が多い助成金の場合、高い倍率に勝ち抜かなくてはなりません。
また、補助金は助成金に比べて公募期間が短く、募集開始から1ヶ月程度で公募を締め切ってしまうものもあります。
ただし、上記のような補助金・助成金の違いが必ずしも当てはまるわけではなく、一部例外もあります。助成金・補助金を申請する際は、応募期間や要件などをしっかり確認しておきましょう。
新規事業におすすめの助成金・補助金9選
ここでは、新規事業に活用できる助成金・補助金を9つピックアップして紹介します。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規社員や派遣労働社員の正社員化や処遇改善を実施した事業者に対して支給される制度です。取り組み内容に応じた全6つのコースがあります。
例えば「正社員化コース」では、有期雇用労働者等を正社員化した場合、一人あたり57万円が支給されます。他にも有期雇用労働者の基本給の賃金規定を改定し、3％以上増額した場合に支給される「賃金規定等改定コース」など、取り組み内容によって様々なコースがあります。
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
トライアル雇用とは、企業が試用期間を設けて求職者を雇用できる制度のことです。トライアル助成金では、職業経験・技能・知識等が理由で安定的な就職が困難な求職者を一定期間（原則3ヶ月）雇用した際の費用を補助します。3ヶ月の雇用後は双方の同意があれば、正式に雇用することも可能です。
雇用調整助成金
雇用調整助成金は、経済上の理由によって事業活動を縮小せざるを得なかった事業主を対象に、雇用の維持に必要な休業・教育訓練・出向にかかる費用の一部を補助する制度です。
様々な事情から人員削減の必要に迫られている企業では、従業員の士気の低下、個々の労働時間の増加、優秀な人材の流出などマイナスの影響が出てしまう可能性が高まります。雇用調整助成金を活用することで、従業員の雇用を守りながら事業の縮小や休業などの対応を行うことができます。
雇用調整助成金｜厚生労働省
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、事業主が従業員に対して職務に関連した専門的な知識・技能の習得を目的とした訓練を実施した場合、かかった訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を補助する制度です。
令和4年4月から「人への投資促進コース」が設けられました。この制度では、IT・デジタル分野の人材育成や、従業員が自発的に行うスキルアップへの支援、能力開発のための長期休暇制度の導入や、定額制（サブスクリプション型）訓練が対象となっています。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際にかかる費用の一部を補助する制度です。ITツールの導入による生産性向上を目的としています。ITツールを導入したいけれど、資金不足で実現できていない事業者にも役立つ制度です。
IT導入補助金では通常枠のほか、デジタル化基盤導入枠が用意されています。デジタル基盤導入枠ではインボイス制度への対応に備え、会計・受発注・決済・ECソフトだけでなく、PC・タブレット・レジ・券売機などのハードウェア導入費用も対象です。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、新しいものづくりや新サービスを支援する制度です。「試作品の開発」「設備投資」などが対象となり、それらにかかる費用の一部を補助します。正式名称は「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」です。
随時新しい枠が追加されており、回復型賃上げ・雇用拡大枠やグリーン枠、グローバル市場開拓枠など事業環境に合わせて様々な支援枠が提供されています。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を対象にした制度です。対象となる小規模事業者は以下の通りです。
|
主な事業 |
常時雇用する従業員数 |
|---|---|
|
小売業・飲食店 |
50人以下 |
|
サービス業 |
100人以下 |
|
卸売業 |
100人以下 |
|
その他 |
300人以下 |
令和4年2次補正予算より、インボイス転換事業者を対象に一律に50万円の補助上限が上乗せされています（最大250万円）。ただし、申請要件があるため、しっかり確認しておきましょう。例えば、賃金引き上げ枠では、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上引き上げた事業者が対象です。
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、または事業再編など思い切った事業再構築に取り組もうとする中小企業の挑戦を支援する制度です。
事業再構築で取り組む事業は、必ずしも既存事業と関連している必要はありません。これまでの事業経験で培ったノウハウや技術を用いて、新しい事業へ参入している企業もいます。
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継をきっかけに新しい取り組み等を行う中小企業および事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎをする中小企業を支援する制度です。
補助事業は「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」の3種類です。「経営革新事業」は事業再構築、設備投資、販路開拓などを行う事業者が対象であり、上限額が600万円です。一定の賃上げを実施する場合は、補助上限が800万円に引き上げられます。
個人事業主の新規事業立ち上げに使える助成金・補助金一覧
個人事業主は、法人に比べて金融機関からの融資を受けることが難しい場合がありますが、助成金・補助金の中には個人事業主を対象としている制度も多数あるため、しっかりチェックしておきましょう。
個人事業主の新規事業立ち上げに使える助成金・補助金として、以下のものがあります。
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前述した補助金・助成金の中には個人事業主が活用できるものも多くなっています。
両立支援等助成金は、仕事と家庭が両立できる職場環境づくりを目的とした企業の取り組みに対して支援する制度です。このほか、各自治体が独自に実施している助成金・補助金もあります。
例えば、東京都が実施している「創業補助金」は都内で創業を予定している個人または創業期の中小企業を対象とした補助金です。広告費、器具備品購入費などの経費を対象に補助金を受給できます（補助上限300万円）。
助成金・補助金は新設されたり内容が更新されたりすることが多いため、日頃から新規事業に活用できる助成金・補助金がないか、しっかり情報収集することが大切です。個人事業主でも利用できるのか、自身の事業とマッチしているかなどを確認しつつ利用を検討しましょう。
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補助金・助成金は返済不要のお金で、新規事業立ち上げの負担を抑えることができます。助成金は要件を満たしていれば受け取れますが、補助金は採択件数が限られており、必ずしも受給できるとは限りません。新規事業の立ち上げに活用できる補助金・助成金かどうか、補助金額や対象経費をしっかり確認した上で積極的に活用していきましょう。
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