焼き鳥屋は飲食店の中でも初期投資を抑えることができ、利益率が高い業態であることから、開業を検討している方も多いのではないでしょうか。しかし、焼き鳥屋で成功するためには、開業前の準備やアイデアが重要です。本記事では、焼肉屋の開業にあたって押さえておきたいポイント、必要な資格・届出、資金調達方法を紹介します。

目次

• 焼き鳥屋を開業する流れと押さえておくべきポイント
  
  
  • コンセプト・ターゲットを決める
  • 出店場所を決める
  • メニューを決める
  • 集客対策を立てる
• 焼き鳥屋の開業に必要な資格と届出
  
  
  • 食品衛生責任者
  • 防火管理者
  • 飲食店営業許可
  • 開業届
• 焼き鳥屋の開業資金はどれくらい？
• 焼き鳥屋を開業するときの資金調達方法
  
  
  • 日本政策金融公庫
  • 補助金・助成金
  • クラウドファンディング
• 「freee資金調達」で最適な資金調達方法を見つけよう

焼き鳥屋を開業する流れと押さえておくべきポイント

焼き鳥屋で成功するためには、開業前の準備が非常に重要です。開業までの流れを押さえておきたいポイントを踏まえながら解説していきます。

コンセプト・ターゲットを決める

まずはコンセプトを決めます。焼き鳥屋は開業しやすい業態であるため、その分競合が多く存在します。その店にしかない強みや売りが明確になっていなければ、開業したものの経営が安定しない状態になる可能性が出てきます。

競合に負けないためにも、自店にしかない独自のコンセプトを作っていかなければいけません。例えば、従来はリーズナブルな印象が強かった焼き鳥屋ですが、最近では鳥の種類にこだわった高級志向のお店も登場しています。

どのような焼き鳥屋を開業したいのか、どのような人に提供したいのかなどコンセプトやターゲットを明確にしましょう。

出店場所を決める

コンセプトやターゲットをもとに物件探しを行います。飲食店を経営するには出店場所は重要な要素です。駅近や繁華街は、人通りが多いため集客しやすく、人気の物件です。ただし、立地が良い物件は家賃が高い傾向にあります。

また、焼き鳥屋は重飲食に該当します。重飲食とは、焼き鳥、焼肉、ラーメンなど臭いや煙が強い業態を指します。物件の中には、「重飲食不可」といった入居業態を制限していることがあります。重飲食に適した物件かどうかも確認する必要があります。

物件探しでは希望に近い物件を見つけるのに時間がかかる場合があります。その他の開業準備と並行しながら、早めに進めていきましょう。

メニューを決める

焼き鳥屋は、他の飲食店と比べると比較的シンプルなメニュー構成になっている傾向があります。とはいえ、平凡なメニューばかりでは、他店との差別化が難しくなることがあります。ターゲットにあわせたメニュー構成を検討するのも一つの方法です。

例えば、ターゲットが女性であるならば、健康を意識したオーガニック野菜の串焼きを取り入れたり、彩りのあるオシャレな盛り付けをしたりするなどの工夫があります。ドリンクにも気を配り、カクテルや食前酒を取り入れるなどのアイデアもあります。

競合店のメニューなども参考にして、お客様に満足してもらえるようなメニュー作りを意識しましょう。

集客対策を立てる

お店の認知度を高めるための集客対策は非常に重要です。開業前からしっかりと集客対策を行い、お店の認知度を上げておきましょう。

以下に代表的な集客方法をまとめましたので、参考にしてください。

• ホームページの作成
• ポータルサイトへの掲載
• Googleマイビジネスに登録
• プレスリリースの配信
• リスティング広告
• InstagramなどのSNSの開設・情報の発信
• ポスティングや新聞折込み

焼き鳥屋の開業に必要な資格と届出

焼き鳥屋を開業するためには、いくつかの資格や届出の準備が必要になります。焼き鳥屋を営業する上で必須となるので、しっかりと確認しておきましょう。焼き鳥屋の開業に必要な資格や届出は以下の4つです。

• 食品衛生責任者
• 防火管理者
• 飲食店営業許可申請
• 開業届

それぞれ詳しく見ていきます。

食品衛生責任者

食品衛生責任者は、正しい知識をもって食品の衛生管理を行っていることを証明する国家資格です。食品衛生法第51条に基づき、飲食店を営む事業者は、1店舗につき最低1名の食品衛生責任者を配置することが義務付けられています。

食品衛生責任者は、各都道府県の食品衛生協会が実施している食品衛生責任者講習会を受講することで取得できます。なお、調理師、栄養士、製菓衛生師等の資格を保有している場合は、講習会を受けずに取得することが可能です。

防火管理者

店舗の収容人数（従業員を含める）が30人以上の場合は、防火管理者を配置しなければいけません。防火管理者は、都道府県知事や消防長などが行う講習会を受けることで取得できます。

防火管理者の資格は、甲種と乙種の2種類に分類され、店舗の延べ面積によって異なります。

• 甲種：延べ床面積300㎡以上の場合
• 乙種：延べ床面積300㎡未満の場合

受講料や受講日は都道府県によって異なるので、事前に確認しておきましょう。

飲食店営業許可

飲食店を営業するには飲食店営業許可が必要です。食品衛生責任者を取得した後、保健所に営業許可を申請しなければいけません。保健所に許可を受けるには、以下の手順を踏む必要があります。

1. 保健所に事前相談する
2. 営業許可申請書を出す
3. 保健所の施設検査を受ける
4. 営業許可書の交付を受ける

営業許可を取るためには、まずは保健所に連絡して申請を行います。保健所の施設審査を受けて問題がなければ、営業許可証が交付される流れです。

申請してから許可が下りるまである程度の日数がかかることが想定されます。営業許可の申請には余裕をもって、店舗が完成する2〜3週間前を目安に提出するとよいでしょう。

以下に飲食店営業許可の詳細をまとめましたので、参考にしてください。

開業届

焼き鳥屋を開業する場合は、税務署に開業届を提出する必要があります。開業届を提出することで青色申告が可能になり、最大65万円の所得控除を受けられるなど税制面でもメリットがあります。必ず提出しておきましょう。

焼き鳥屋の開業資金はどれくらい？

焼き鳥屋の開業資金は、事業規模や焼き鳥屋の出店スタイルによって異なります。どれくらいの資金が必要になるのかを試算しておくことで、開業までのスケジュールを立てやすくなります。ここでは開業資金の一例を紹介します。あくまで目安として参考にしてください。

資金に十分な余裕がないという場合は、できるだけ初期費用を抑えて運転資金を確保しておくことが重要です。居抜き物件を探したり、中古の厨房設備を購入したりなどして初期費用を抑える工夫をしましょう。

焼き鳥屋を開業してから、安定した売上を出せるようになるには半年以上かかるといわれています。お店が軌道に乗るまでの期間を考慮して、少なくとも3ヶ月分、可能であれば半年分の運転資金を用意しておくようにしましょう。

焼き鳥屋を開業するときの資金調達方法

開業予定日から逆算して、計画的に資金を用意しましょう。自己資金で足りない場合は資金調達を検討する必要があります。ここでは、焼き鳥屋を開業するときの資金調達方法を3つ紹介します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は国が100％出資している政府系の金融機関です。日本の経済成長・発展への貢献を掲げており、中小企業や小規模事業者に対して、融資や信用保険などの支援を行っています。

日本政策金融公庫は様々な融資制度を提供していますが、これから開業する方は「新創業融資制度」を活用することをおすすめします。新創業融資制度は創業間もない事業者を対象とした融資制度です。担保・保証人が不要であるほか、低金利で借り入れすることができます。

融資を受けるには審査が必要です。審査では、自己資金や勤務経験、事業計画などを考慮した上で、融資の可否が判断されます。事業計画書には事業内容や経営プラン、収支・返済計画などをまとめます。融資担当者に納得してもらえるように、内容は具体的かつわかりやすく記載して、事業の実現性や成長性をアピールしましょう。

補助金・助成金

補助金・助成金は、国や地方自治体が提供している支援制度で返済の必要がありません。目的や状況に応じた様々な種類の補助金・助成金が公募されています。財源は税金や雇用保険料など公的資金となっているため、誰でも受給できるわけではなく、審査が行われます。

助成金は、要件を満たせば申請することで受給できる可能性があります。対して補助金は、金額や採択件数が決まっているケースが多く、受給するためには審査で採択されなければいけません。

また、補助金・助成金は原則として後払いであることに注意してください。国や地方自治体は指定した補助事業が終了することで資金を支給する仕組みであるため、審査で採択されてもすぐに受給できるわけではありません。開業に必要な資金は自分で用意する必要があります。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを通して不特定多数の人から資金を募る資金調達方法です。

一般的な融資では、自己資金や事業計画などを判断材料として厳正に審査されるため、創業間もない事業者は融資を断られることがあります。一方、クラウドファンディングは事業内容やサービスが魅力的であると賛同してもらえれば、資金を集めることが可能です。

また、クラウドファンディングを実施する際は、掲載するプラットフォームを選びます。プラットフォームによって特徴や手数料などが異なるので、事業内容に適した媒体を選ぶことが大切です。十分に比較してから検討しましょう。

「freee資金調達」で最適な資金調達方法を見つけよう

焼き鳥屋は誰でも始めやすいため競合が多い傾向があります。焼き鳥屋で成功するためには、他社に負けないコンセプトやメニュー作りなど事前の準備と工夫が必要です。当記事を参考に開業前の準備をしっかりと行い、理想の焼き鳥屋を成功させてください。

また、焼き鳥屋を開業するためには資金が必要です。運営していく中で急に資金が必要になることもあるでしょう。開業資金の用意や資金繰り改善のためにも、事前に様々な資金調達方法を知っておくことが大切です。

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