「つなぎ融資」には個人向けと事業向けがあり、個人向けは住宅・宅地の取得資金や工事代金に充てるため、一時的に資金を借りることをいいます。事業向けの「つなぎ融資」も、一時的な資金不足を補うためのものです。

事業を運営していると、ある日突然お金が足りなくなることがあります。「黒字倒産」が起こる所以ですが、そうならないためにも資金繰りと資金調達について正しい知識を持つことは非常に重要です。

本記事では事業向け「つなぎ融資」について、その資金調達方法を詳しく解説していきます。

目次

• 事業向けのつなぎ融資とは
• つなぎ融資を受けるには
• 日本政策金融公庫のつなぎ融資
• 銀行のつなぎ融資
• つなぎ融資を受ける前に
• つなぎ融資以外の資金調達方法
• 資金繰り・資金調達をサポート
• 資金調達freee：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる
• 事業用クレジットカード：freeeカード
• まとめ

事業向けのつなぎ融資とは

つなぎ融資とは、長期的・計画的な借り入れではなく、一時的に融資を受けることを言います。

例えば、大口の新規取引を受注したものの入金が数ヶ月先だったとします。入金の前に仕入れや広告費などの支払いをする場合、赤字です。近い将来入金があると確約されているものの、短期的に資金が不足した際は、つなぎ融資を活用しましょう。

外的要因や災害で資金繰りが悪化した場合もつなぎ融資が活躍します。例えば2020年、政府系金融機関の日本政策金融公庫は「新型コロナウイルスに関する相談窓口」を設置し、実質無利子・無担保の融資を提供しました。

しかし申し込みが急増したため、金融庁は融資が受けられるまでの間、民間金融機関によるつなぎ融資を要請。未曽有の危機に、民間金融機関と政府系金融機関が協力してつなぎ融資を提供しました（※）。

※詳細は、金融庁『新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ』をご確認ください。

つなぎ融資を受けるには

つなぎ融資を受けるには、日本政策金融公庫や銀行がまず候補にあがります。それぞれの融資制度の特徴について解説します。

日本政策金融公庫のつなぎ融資

銀行のつなぎ融資

銀行のつなぎ融資として代表的なのは「事業者向けローン」や「ビジネスローン」です。日本政策金融公庫や銀行のプロパー融資と比較して、提出資料も少なく数日で振り込まれる点が特徴です。ただしその分、金利は高めに設定されています。

三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行などのメガバンクも独自のビジネスローンを提供しており、融資可能金額は概ね50〜1,000万円、金利は2〜14％に設定されています。

※金利などは2021年7月時点のものを記載

つなぎ融資を受ける前に

つなぎ融資を受ける前に、未入金の売掛金がないかをまず確認しましょう。借入をして負債を負う前に、現金化できるものがないか未入金の売り上げを洗い出します。

意図的に振り込んでいない悪質なケースもありますが、社内のミスで振込が実行されなかった可能性もありえます。未入金の売掛金を見つけたら、取引先に連絡を取ってみましょう。

また、短期のつなぎ資金であれば、身内にお金を借りるのも一つの方法です。

つなぎ融資以外の資金調達方法

つなぎ融資を受ける以外に、売掛債権（請求書）を現金化するファクタリングやクレジットカードも資金調達方法として有効です。

ファクタリングサービスの多くは、申し込みから現金化までが速く、振込が確定している請求書がある場合は有効な資金調達方法といえるでしょう。ファクタリング会社に手数料を支払う必要はありますが、公庫や銀行のプロパー融資のように現金を得るまで時間はかかりません。さらに、資産の現金化のため負債にならない点も魅力です。

クレジットカードは、支払いの先延ばしに有効です。仕入れや広告費の支払いが必要な場合、事業用クレジットカードで決済し、支払いに猶予を持たせることができます。さらに、支払った金額に応じてポイントやマイルがたまるケースもありお得です。

つなぎ融資を検討しつつも、審査に通らなかった時に備えて他の資金調達方法を知っておくことは非常に重要です。ここからは、経営者必見の「資金繰り」と「資金調達方法」について解説します。

資金繰り・資金調達をサポート

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。会計freeeのユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50％、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。
ただし、資金繰りや資金調達は難しい、よくわからない。そう思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで、freeeでは資金繰り・資金調達をスムーズにおこなうためのサービスを提供しています。

資金調達freee：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる

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事業用クレジットカード：freeeカード

資金調達、資金繰りの手段として最後にご紹介したいのが事業用クレジットカード（ビジネスカード）です。
「独立する前にクレジットカードを作っておくように」と勧められたことはありませんか？一般的に、個人事業主、フリーランス、経営者などご自身で事業を運営するようになると、クレジットカードの審査に通りにくくなると言われています。

しかし、支払いを先送りする方法としてクレジットカードは有効な手段の一つです。このためfreeeでは、事業をお持ちの方に特化したクレジットカードを提供しています。ブランドはVISA、Master、American Expressといった主要国際ブランドを揃えた豊富なラインナップを揃えており、オンラインからすぐに申し込むことが可能です。

まとめ

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金調達freeeや会計freeeのデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。

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