飲食店の中でも利益率が高いといわれている居酒屋。飲食事業を検討する際、居酒屋は魅力的な選択肢の一つといえます。居酒屋を成功させるためには、開業資金や必要な準備について理解することが重要です。当記事では、居酒屋の開業にかかる資金と必要な資格・届出、成功させるポイントについて紹介します。

目次

• 居酒屋の開業に必要な資金とは
  
  
  • 初期費用
  • 運転資金
• 居酒屋の開業に必要な資格と届出
  
  
  • 食品衛生責任者
  • 防火管理者
  • 飲食店営業許可
  • 深夜酒類提供飲食店営業の届出
  • 開業届
• 居酒屋を成功させるためのポイント
  
  
  • コンセプトを決める
  • 資金計画を作成する
  • 出店場所を検討する
  • 集客施策を実施する
  • 資金調達方法を調べておく
• freee資金調達で最適な資金調達方法を見つけよう

居酒屋の開業に必要な資金とは

居酒屋の開業資金は、店舗の規模によりますが200万円〜1,000万円が相場といわれています。大きく初期費用と運転資金に分かれます。

初期費用

初期費用の大半を占めるのが、物件取得費、内装・外装工事費、設備資金です。物件取得費の内訳は、初回家賃、保証金（家賃の6〜10ヶ月分）、仲介手数料などが含まれています。

新しい店舗を取得すると、塗装や電気配線、水回りの工事などの内装工事費や厨房設備にかかるコストが膨らみがちです。居抜き物件であれば、以前の飲食店テナントが使用していた設備をそのまま使えることもあり、工事費や設備費を抑えられます。

運転資金

運転資金は、居酒屋を経営していく上で必ず必要となる資金です。運転資金には以下のような項目が含まれます。

• 家賃
• 水道光熱費
• 人件費
• 材料費
• 広告宣伝費

1ヶ月あたりの具体的な費用は、店舗の規模や雇用するスタッフ数によって異なります。開業した後、すぐに経営が軌道に乗るとは限りません。事業を続けていくためには、これら費用を賄うための運転資金を確保する必要があります。売上がない期間も月々の支払いは発生するため、経営が安定するまでの運転資金を開業前に見積もっておきましょう。

業種や事業形態によって必要な運転資金は異なりますが、少なくとも3〜6ヶ月分の運転資金があると経営が安定しやすいとされています。

居酒屋の開業に必要な資格と届出

居酒屋を開業するには、必要な資格や手続きがあります。居酒屋の規模によっては追加で必要な手続きがあるので、事前に確認しておきましょう。

食品衛生責任者

食品衛生責任者とは、提供する飲食物の衛生面を管理するための国家資格で、飲食店を営む場合は必ず取得しなければいけません。1店舗につき1名以上の食品衛生責任者を設置する必要があります。

食品衛生責任者は、各都道府県が実施している食品衛生責任者講習会を受講することで取得できます。講習会の内容は、「衛生法規」「公衆衛生学」「食品衛生学」の3つに分かれており、計6時間の講習時間です。受講資格や受講料などの詳細は、都道府県によって異なる場合があります。食品衛生協会のホームページで講習会の日程をチェックできるので、時間があるときに受講しておきましょう。

なお、栄養士、調理師、製菓衛生士、船舶料理士などは講習会を受けることなく食品衛生責任者になれます。

防火管理者

店舗の収容人数が30人を超える場合は、防火管理者を取得する必要があります。防火管理者は消防法により定められた、その場所を管理・監督する責任者です。

防火管理者は店舗の延べ面積によって、「甲種」と「乙種」の2種類に分かれます。

• 甲種防火管理者：店舗など防火対象物の延べ面積が300㎡以上の場合
• 乙種防火管理者：店舗など防火対象物の延べ面積300㎡未満の場合

乙種講習は1日の講習で約5時間、受講料は7,000円になります。甲種新規講習は、2日間の講習で約10時間、受講料は8,000円となります。

飲食店営業許可

飲食店を開業するにあたっては、保健所から飲食店営業許可を受ける必要があります。以下の流れで飲食店営業許可を取得します。

• 食品衛生責任者を配置
• 保健所の施設検査
• 営業許可書の取得

まず、前提条件として食品衛生責任者が必要となるので、申請前に取得しておきましょう。申請を提出した後、保険所による施設検査が行われ、店舗の構造や衛生面などに問題がないかどうかがチェックされます。問題がある場合は不備を改善する必要があるため、時間がかかってしまいます。開業までのスケジュールに支障が出ないよう、入念に準備を進めていきましょう。

検査に問題がなければ、営業許可書が交付されます。店舗が完成してから申請すると時間がかかってしまうので、店舗が完成する2週間〜3週間前を目安に申請書を提出します。開業する所在地の保健所に、所定の書類と合わせて提出するようにしましょう。

深夜酒類提供飲食店営業の届出

居酒屋やバーなど、お酒をメインに扱っているお店が夜間営業（午前0時から午前6時）を行う場合は、飲食店営業許可に加えて「深夜酒類提供飲食店営業の届出」が必要です。深夜酒類提供飲食店営業の許可を受けるためには、満たさなければいけない条件が複数あります。以下に設備面の条件を挙げます。

• 客室の床面積が9.5㎡以上であること（客室が1室の場合は制限なし）
• 客室に見通しを妨げる設備がないこと
• 客室の入り口に施錠の設備を設けないこと
• ショーを見せるなど、深夜において客に遊興させないこと
• 営業所内の照度が20ルクス以上であること
• 騒音または振動を条例で定める数値以下とすること

このほか、住居専用地域などは原則的に禁じられているなど、場所的な条件もあります。具体的な内容を知りたい場合は、自身が開業する地域を管轄している警察署に問い合わせましょう。

開業届

開業届は、飲食店を開業したことを税務署に知らせるための届出書です。開業届を提出しないことによる罰則はありません。しかし、開業届と一緒に、青色申告承認申請書を合わせて提出することで、最大65万円の所得控除を受けられるなど税制面のメリットがあります。提出期限は開業から1ヶ月以内ですので、ぜひ提出するようにしましょう。

居酒屋を成功させるためのポイント

居酒屋の経営を成功させるためには、開業前の段階でしっかりと押さえておきたいポイントがあります。以下のポイントを踏まえ、準備を進めていきましょう。

コンセプトを決める

居酒屋を開業するにあたって、コンセプトはしっかり作り込んでおく必要があります。資金があれば開業することはできますが、安定的に売上を出していくためには、お客様が通いたくなるようなコンセプトづくりが必要不可欠です。コンセプトを決める際は「5W2H」を参考に考えるのがおすすめです。

• When「いつ」：営業日や営業時間はいつにすべきか
• Where「どこで」：出店エリアはどこにすべきか
• Who「誰に」：ターゲットとなる客層はどんな人か
• What「なにを」：どんな料理やお酒を提供するか
• Why「なぜ」：なぜ開業したいのか、開業への思い
• How「どのように」：どのように提供してくか、お店のスタイル
• How much「いくら」：どれくらいの価格帯で提供するか

店舗のコンセプトを明確にすることで、開業における様々な意思決定や準備がスムーズになります。

資金計画を作成する

居酒屋をオープンするには、多くの開業資金と運転資金が必要です。店舗の規模やコンセプトによって必要になる資金は大きく変動するため、入念に資金計画を立てておかないと、想定よりも大幅に予算がオーバーしてしまい、資金がショートする事態になりかねません。

「こんなにコストがかかるとは思わなかった」とならないように、資金計画はしっかり作り込んでいく必要があります。

出店場所を検討する

飲食店に限らず、居酒屋を経営する上で出店場所は非常に重要なポイントの一つです。出店場所を選ぶ際は、コンセプトやターゲットに合わせて選ぶことが大切です。例えば、若者をターゲットとしたバーを開業したいにもかかわらず、高級住宅街にお店を構えてしまっては、期待通りの集客を望めないでしょう。

立地を決める際は、アクセスの良さだけなく、お店のコンセプトやターゲットとの相性も意識する必要があります。実際に現地に赴き、時間帯や曜日によって人の動きが変わるのか、どんな人が多いのかなどを確認しておきましょう。

集客施策を実施する

居酒屋は利益率が高いこともあり、チェーン店も含めて多くの競合が存在するジャンルです。その中で安定した売上を出していくためには、お店の認知度を高める集客対策が重要です。

集客方法は、インターネットを使ったオンライン手法のほか、チラシのポスティングといったオフライン手法もあります。ターゲットに合わせて適切な集客対策を実施し、お店の存在や魅力を知ってもらいましょう。

以下に代表的な集客方法をまとめましたので、参考にしてください。

• ホームページの作成
• ポータルサイトへの掲載
• Googleマイビジネスの登録
• プレスリリースの配信
• リスティング広告
• InstagramなどのSNSの開設・情報の発信
• ポスティングや新聞折込み

資金調達方法を調べておく

居酒屋の開業では、まとまった資金が必要になります。自己資金で賄えるのであればそれに越したことはありませんが、不足分は資金調達を検討します。資金調達方法によって条件や内容が異なるため、自身の事業に活用できる資金調達方法を調べておく必要があります。

開業資金を調達する方法は金融機関からの融資、補助金や助成金などが考えられます。創業期の資金調達の場合は、日本政策金融公庫の融資制度を優先的に検討するとよいでしょう。

日本政策金融公庫は国が100％出資している政府系金融機関で、創業期の事業者や中小企業に対しても、積極的に融資や事業支援を行っています。審査に通過すれば、低金利かつ長期借入が可能となるため、創業期の事業者はぜひ活用したい金融機関といえます。

freee資金調達で最適な資金調達方法を見つけよう

居酒屋の開業資金は業態や規模によって変わるため、開業前の段階でしっかりと試算しておきましょう。また、事業を継続していくためには、お客様が行きたいと思ってもらえるようなお店作りが重要になります。コンセプトや出店場所、集客対策を徹底し、開業前の準備を徹底していくことが居酒屋成功の秘訣です。

最後にお悩みを解決する手段として「freee資金調達」をご紹介します。「freee資金調達」は、Web上に条件を入力するだけでさまざまな資金調達手段から最適なものを見つけられるサービスです。

freee資金調達の主な特徴を紹介します。

・入力条件をもとに、各金融機関で実際に融資を受けられる可能性があるかを予測
※「可能性診断」機能つき

・即日利用開始可能で、急な資金繰りにも対応

※登録時間はわずか10分

・一度入力した情報が保存されるので、再び資金が必要になった時にすぐに調達手段を確認できる

freee資金調達は無料で利用できます。「資金を調達したいけれど、自店に適した調達手段がわからない」という方は、ぜひfreee資金調達を活用し、居酒屋の開業・運営時にお役立てください。

資金調達手段の利用可能性を診断できる「freee 資金調達」

即日利用可能な複数の資金調達手段を、金額や利率・手数料、調達までの所要期間など調達可能性とともに見比べ、オンラインで申込できるサービスです。登録時間はわずか10分、一度情報を入力すれば自動診断を継続的に確認できます。

詳細はこちら