債務超過と聞くと、借入が増えて経営が厳しくなっている状態を思い浮かべる方が多いでしょう。しかし、「赤字との違いがわからない」「債務超過かどうかを確認する方法がわからない」など、具体的な理解が進んでいないケースが少なくありません。ここでは、債務超過とはどんな状態を指すのか、また、赤字との違いや債務超過を確認する方法、解消のための取り組みについて解説します。

目次

• 債務超過とは
• 債務超過が及ぼす影響・デメリット
• 債務超過と赤字の違い
• 債務超過に陥る主な原因
• 債務超過を確認する方法
• 債務超過を解消する方法
• 数ある資金調達方法から比較検討・申込までできる「freee資金調達」

債務超過とは

債務超過とは、資産の総額よりも負債のほうが多い状態を意味します。つまり、資産を全て使って返済したとしても、なお負債が残る状態です。

ただし、債務超過になっているからといって、直ちに倒産するわけではありません。会社が倒産するのは、債務の支払いが不能な状態となることです。したがって、債務超過となっていても、流動資産が多く取り急ぎの支払いに対応できる場合には、すぐに倒産とはなりません。また、設備投資などで一時的に負債が大きくなることがありますが、資産が有効活用されれば改善されます。

しかし、いずれにおいても債務超過の状態が長く続けば、倒産の可能性は高くなります。経営的には、危機的状況にあると考えなくてはなりません。

債務超過が及ぼす影響・デメリット

債務超過になると具体的にどのような影響がでるのか、デメリットを見ていきます。

融資が難しくなる

銀行などの金融機関では、融資の際に必ず財務状況を確認します。債務超過の企業は資金繰りが厳しい状況にあることが想定されるため、返済能力が低いと判断されます。そのため、銀行は貸し倒れのリスクが高い状態と見て、融資を断ったり、金利を高く設定したりといった対応をとることになります。

また、すでに融資を受けている場合、状況によっては早期の返済を迫る貸し剥がしが行われる可能性もゼロではありません。

取引先からの信用が低下する

債務超過は、取引先からの信用という面にも影響を及ぼすことが考えられます。新規の取引を見送られたり、既存取引においても制限が生じたりといったケースが起こり得ます。

倒産のリスクが高くなる

金融機関からの融資が期待できなかったり、取引先からも見直しが図られたりすれば、事業の伸張によって経営改善することが難しい状況となります。当然ながら、倒産のリスクは極めて高くなります。

債務超過と赤字の違い

債務超過と混同されやすい言葉に「赤字」があります。どのように違うのか見ていきましょう。

赤字は利益が出ていない状態

赤字とは、事業年度や月次などの一定期間において収益よりも費用が多くなっている状態をいいます。つまり「収益－費用＜0」になっているということです。

債務超過は「負債＞資産」であり、赤字は「一定期間の費用＞一定期間の収益」です。収益は資産の一部であり、かかった費用は負債の一部とみることができます。したがって、赤字を出したからといって債務超過に陥っているとは限らず、逆に、債務超過になっている企業でも単年度黒字を出している場合もあります。

とはいえ、赤字の状態が続くと、やがて債務超過になってしまう可能性が高いといえます。

黒字倒産の理由は手元資金の枯渇

黒字であっても倒産することがあります。黒字倒産してしまう理由は、支払いと売掛金の入金サイクルが合わずに、支払い不能な状態になってしまうことです。事業としては利益が出ていても、手元資金が枯渇してしまえば倒産に至ります。黒字倒産とならないようにするには、キャッシュフロー計算書を用いて、日々の資金繰りをしっかり行うことが重要になります。

債務超過に陥る主な原因

債務超過となってしまう主な原因を見ていきましょう。

赤字状態が続く

赤字が続くと、企業の純資産が減っていくことになります。やがて貸借対照表（BS）の資本がマイナスになり、債務超過の状態に陥ります。

ただし、創業から間もない場合は、事業が軌道に乗るまで赤字計上となるケースが少なくないため、一時的に債務超過となってしまうこともあります。黒字化の事業計画ができている場合はよいですが、債務超過の状態が長く続くと融資を受けにくくなるなどの問題が生じるため、早期に収益基盤の改善を図る必要があります。

投資による負債増

借入をして投資をしたものの、思うような成果を上げられず、負債だけが残ってしまうというケースです。投資は事業を拡大するための一手になりますが、投資対効果やリスクについて慎重に検討することが重要になります。

債務超過を確認する方法

債務超過か否かを確認する際は、貸借対照表（BS）を用います。貸借対照表の「資産の部の合計＜負債の部の合計」となっている場合は、債務超過ということです。マイナス分が債務超過の額となります。

ただし、資産の中には価値が低下しているなど、実質的な資産額と相違する場合があります。また、回収不能となっている資産が含まれていることもあり、自社の現状を正確に把握できていないケースが少なくありません。

こうした状態を避ける上でおすすめしたいのが、適正な価額を試算し直して、実態貸借対照表を作成するという方法です。以下の観点から、各項目を修正します。

＜資産の部＞
●売掛金や貸付金などで回収不能なものはマイナスにし、回収可能な額に修正する
●棚卸資産などで価値が毀損しているものはマイナスにし、実際の資産に修正する
●土地、有価証券など時価があるものを現在の価値に修正する

＜負債の部＞
●労働債務で未計上のものを計上する（退職金、リースなど）
●保証債務で未計上のものを計上する（損害賠償、債務保証など）

通常作成している貸借対照表では問題がないように見えても、実態に合わせると債務超過になっているケースもあれば、その逆もあります。実態としての評価に修正することで、現在の会社の資産・負債を正しく把握できるようになります。定期的に確認し、債務超過に陥らないようにすることが大切です。

債務超過を解消する方法

では、債務超過になっている場合、どのように解消すればよいのでしょうか。具体的な方法を紹介します。

利益を上げる

会社経営の基本ではありますが、利益を出すことが債務超過の解消となります。利益を出すには、売上を伸ばすこと、支出を減らすことの2つがあります。一時的な取り組みに終わらないよう、収益性を改善するべく努めることが大切です。

増資する

資本金を増やすことで、債務超過の状態を抜け出すという方法です。たとえば、経営者による出資のほか、投資ファンドやベンチャーキャピタル（VC）からの出資、新株の発行などがあります。

資産が増えるため、債務超過の解消においては即効性があります。ただし、赤字経営が原因となって債務超過に陥っている場合は、収益構造を抜本的に見直さない限り、本質的な解消にはならないという点に注意する必要があります。

債務免除してもらう

債権者に債務を免除してもらうという方法です。一般に、債権者が無条件に債務を免除することは考えにくいですが、家族や役員からの借入金がある場合、検討するのも一案です。ただし、債務免除益が計上されることになるので、課税対象になることを踏まえておくことが必要です。

DES（デット・エクイティ・スワップ）を行う

DES（デット・エクイティ・スワップ）とは、債務と株式を引き換えにすることをいいます。融資をしている金融機関が、その会社の株式を得るかわりに返済を免除するというケースです。負債が資本に振り替えられるため、債務超過が解消されます。

銀行からすると、倒産による貸し倒れのリスクを負うよりも、株式を取得することで配当や売却益を得られたほうがよいという判断になります。ただし、この方法も増資と同様で、根本的な収益体質の改善が図られなければ、一時的な解消に留まる点に注意しましょう。

法的な手続きをとる

債務超過から自力で脱出できる見込みがないときの最終手段として、会社再生法を適用するという方法があります。民事再生法の場合は、経営陣はそのままで経営再建にあたります。会社更生法の場合は、経営陣に退任してもらったのちに、裁判所が選任した管財人によって再建を進めることになります。

数ある資金調達方法から比較検討・申込までできる「freee資金調達」

債務超過に陥ると、健全な経営に立て直すまでには時間的にも労力的にも多大な負担が生じます。まずは自社の現状を正しく把握し、収益性の改善に努めることが重要です。

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