～【教えて！やましゅうさん！】スモールビジネス経営者の資金繰りお悩み相談室～

「資金の相談をできる人がいない」「ファイナンスのスキル・ノウハウを高めたい」
これらは、多くのスモールビジネス経営者に共通する悩みでしょう。
このコーナーでは、経営者が抱える資金繰り・資金調達の悩みに、企業のコーポレート部門で責任者として資金調達や株式上場を主導し、現在は公認会計士・税理士として活躍する経験豊富な専門家が回答し、課題解決のヒントや新たな気づきを提供していきます。ぜひご活用ください。

本業のほかに新規事業を立ち上げる場合、借入は可能か

Q.本業のほかに新規事業を立ち上げたい場合、本業の実績で銀行からの借入ができますか？

本業とは違うジャンルで新規事業を立ち上げたいと考えています。
本業のほうではある程度の実績がありますが、新規事業はまったくの挑戦ということになります。
この場合、本業のほうの実績で銀行から借り入れることはできますか？

A.返済能力が十分にあれば可能性はある

原則的にはハードルは高いと考えられます。なぜなら、新規事業における将来の成否の不確実性が高いためです。

ただし、既存事業で成功していて財政状態が十分に良好であり、仮に新規事業がうまくいかなかった場合にも返済能力が十分にあると判断ができるケースや、当該新規事業に係る政府系補助金の採択が確実で、その入金までのつなぎであると説明できるケースでは融資の可能性もあると思います。

逆に、こういった返済可能性が合理的に説明できないケースだと、新規事業のために銀行から融資を受けることは非常に難しいといえます。販売活動がしっかりと回り始め、運転資金ニーズが発生するまでの間は、他の資金調達手段を検討したほうがいいかもしれません。

追加の資金調達などについて知りたい方は、下記の記事を参考にしてみてください。

• 日本政策金融公庫の追加融資とは？審査のポイントを解説
• 増加運転資金とは？資金調達方法も解説

山本 修一

公認会計士・税理士
株式会社ロバスト・スチュワード　代表取締役社長

Ernst&Young（現EY）にて、国内上場企業や外資日本法人向けの会計監査および法人税務サービスに7年間従事。その後NXP Semiconductors(NASDAQ)の日本子会社での経理財務担当のポジションを経て、ランサーズ株式会社に入社。コーポレート部長として経営管理および上場準備業務を担当（同社は2019年東証マザーズ上場）。
同社を退社後は公認会計士事務所としての活動により、広くベンチャー企業の経営管理を外部からハンズオンでサポートするかたわら、自身もベンチャー企業の社外監査役を務める。2021年、株式会社ロバスト・スチュワードを設立し、なめらかな専門性を社会に還元するための事業開発に取り組む。京都大学経済学部経済学科卒業。

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