～【教えて！やましゅうさん！】スモールビジネス経営者の資金繰りお悩み相談室～

「資金の相談をできる人がいない」「ファイナンスのスキル・ノウハウを高めたい」
これらは、多くのスモールビジネス経営者に共通する悩みでしょう。
このコーナーでは、経営者が抱える資金繰り・資金調達の悩みに、企業のコーポレート部門で責任者として資金調達や株式上場を主導し、現在は公認会計士・税理士として活躍する経験豊富な専門家が回答し、課題解決のヒントや新たな気づきを提供していきます。ぜひご活用ください。

創業時の資金調達にはどんな方法があるのか

Q. 創業時の資金調達では、どのような方法がありますか？

新しく事業を始めようと思っています。
創業時の資金調達では、どのような方法がありますか？
新しい会社であっても、銀行は貸してくれるものでしょうか？

A. 創業時は大きく2つの資金調達方法があります

創業時または創業から間もないタイミングであれば、2つの資金調達方法が考えられます。
①日本政策金融公庫などの政府系金融機関から資金調達する方法
②信用保証協会の保証付きで民間の金融機関から融資を受けるという方法
いずれも、新しい会社であっても借入が可能です。

ただし、創業から一定期間を過ぎると創業融資要件を満たさなくなり、いざ借入を行おうとすると、過去数年分の実績をもってプロパー融資に申込をしなければいけなくなります。また、その同時期に事業面で成長の谷にぶつかってしまうと、資金面で大変な思いをすることになりかねません。

これは一般に創業から3～6年目くらいに訪れることが多い印象ですが、商品・サービスを広く普及させるための大きな投資が必要な段階において、市場競争の壁にぶつかるために起きるものでしょう。

この時期に借入をしようと思っても決算書の中身がよくないため、借入が難しくなる点に注意しておいたほうがよく、まだ大丈夫だろうと思える創業前あるいは創業直後に借りてしまうということも大いに検討する価値はあるといえます。

創業時の融資について更に詳しく知りたい方は、下記の記事を参考にしてみてください。

• 初めての事業資金調達。知っておきたい資金調達の選択肢とは
• 新創業融資制度を利用するには？メリットや注意点も

山本 修一

公認会計士・税理士
株式会社ロバスト・スチュワード　代表取締役社長

Ernst&Young（現EY）にて、国内上場企業や外資日本法人向けの会計監査および法人税務サービスに7年間従事。その後NXP Semiconductors(NASDAQ)の日本子会社での経理財務担当のポジションを経て、ランサーズ株式会社に入社。コーポレート部長として経営管理および上場準備業務を担当（同社は2019年東証マザーズ上場）。
同社を退社後は公認会計士事務所としての活動により、広くベンチャー企業の経営管理を外部からハンズオンでサポートするかたわら、自身もベンチャー企業の社外監査役を務める。2021年、株式会社ロバスト・スチュワードを設立し、なめらかな専門性を社会に還元するための事業開発に取り組む。京都大学経済学部経済学科卒業。

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