基礎知識
健康経営とは｜取り組むメリットと陥りがちな課題、活用したい助成金まで解説
健康経営とは、従業員の健康管理を経営課題として取り組んでいく経営手法です。しかし、「健康経営にはどのような効果があるのか」「何から始めたらいいかわからない」という方も多いのではないでしょうか。本記事では健康経営を検討している中小企業やスタートアップに向けて、メリットと推進方法をはじめ、活用できる助成金についても解説します。
目次
健康経営とは
健康経営とは、従業員の健康管理を経営課題の一つとして捉え、労働環境や業務の改善に取り組む経営手法のことです。アメリカの臨床心理学者ロバート・ローゼン博士によって提唱された「The Healthy Company」という概念がベースです。ローゼン博士は「従業員の健康を維持・向上することが企業の業績向上につながる」と述べています。
「健康管理も仕事のうち」という言葉がある通り、以前は健康管理は従業員個人の責任とされ、企業が介入するケースは限られていました。
しかし、近年では従業員の健康維持・向上が組織の活性化につながるという認識が広がっており、健康経営に力を入れる企業が増えてきています。健康経営に取り組むことで業務の効率化や生産性向上が期待できます。
健康経営が求められる背景
健康経営が求められる背景として、少子高齢化による労働力不足が挙げられます。採用難が続く中で、従業員一人あたりの業務負担が大きくなっているのが現状です。
昨今では、過度の残業や長時間労働によるうつ病・自殺などが社会問題として取り上げられるほど、問題は深刻化しています。そのため、従業員一人ひとりが健康状態を維持した上で、業務を進めてもらえるよう取り組むことが重要になっているのです。
また、労働契約法の改定により、「企業は従業員に対して生命や身体の安全を確保しながら働けるように配慮する義務がある」といった旨が明記されました。国としても、企業による従業員の健康管理を義務として定めています。
従業員が健康的に働くためにも、健康経営は企業にとって急務の課題といえるでしょう。
健康経営の取り組み事例
健康経営の取り組み事例には、以下のようなものがあります。
- リモートワークの導入
- フレックスタイムの導入
- 社員食堂の設置
- スポーツジムの優待利用
- 健康に関する研修・セミナーの実施
- 相談窓口の設置
ここでの取り組み事例はあくまで一例であり、企業によって重点的に取り組むべき内容は異なります。「自社が取り組むべき健康経営は何か」をしっかり見極めた上で推進することが大切です。
中小企業が健康経営に取り組むメリット
中小企業が健康経営に取り組むことで、以下のメリットがあります。
- 労働生産性が向上する
- 離職率の低下につながる
- 医療費の削減効果がある
- 企業のイメージ向上が期待できる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
労働生産性が向上する
健康経営に取り組むことで従業員の健康状態を維持・向上できれば、労働生産性の向上に直結します。たとえば、過剰な残業による働きすぎは肉体的疲労・精神的ストレスを招き、労働生産性を低下させる要因となります。
フレックスタイムなどを導入して長時間労働を改善できれば、従業員の集中力が高まり、労働生産性の向上が期待できるでしょう。
離職率の低下につながる
離職率の高い企業は、従業員の健康管理が疎かになっていることが少なくありません。快適な職場環境を実現することで従業員の働きやすさや満足度が向上し、結果的に従業員の定着率が高まります。
医療費の削減効果がある
健康経営の取り組みは医療費の削減を図れる点もメリットといえます。医療費は社会保険料に含まれており、企業と従業員が折半して負担しています。
健康経営を導入することで従業員の健康意識が高まり、体調を崩したり病気にかかったりすることが減れば、企業が負担する医療費を削減できます。
企業のイメージ向上が期待できる
健康経営に取り組んでいる企業は社内外や投資家に対して、「従業員を大事している会社」というイメージを与えられるため、企業のイメージ向上につながります。
最近では、健康経営に取り組む企業が選定される「健康経営銘柄」「健康経営優良法人」
といった取り組みがあります。これらに表彰されることで、優秀な人材の確保や顧客満足度の向上、商品ブランド力の強化につながるでしょう。
健康経営に取り組む上で陥りがちな課題
健康経営は企業に多くのメリットをもたらしますが、いくつかの課題が存在します。健康経営に取り組む上で陥りがちな課題について見ていきましょう。
何をすればいいのかわからない
いざ健康経営に取り組むといっても、何をすればいいかわからないという企業も少なくありません。健康経営は、企業が抱える課題によって取り組むべき内容が異なります。自社に適した健康経営に取り組まないことには、十分な成果を得ることは難しいでしょう。
こういった場合は、まず自社の現状・課題の把握から始めることをおすすめします。そこから優先順位を付け、自社が取り組むべき健康経営の方向性を決めましょう。
ノウハウがない
健康経営のノウハウがないと健康経営という言葉だけが先走ってしまい、スムーズに計画を進めることができません。また、ノウハウが蓄積されていない状態であると、担当者が不在の際に他の従業員への指示が難しくなってしまいます。
そのため、まずは健康経営に関するノウハウを学ぶことが重要です。具体的な手段としては、健康経営に関するセミナーに参加したり、実際に健康経営に取り組んでいる企業を参考にしたりする方法などが挙げられます。経営コンサルタントに相談するのも良い方法です。
効果がわからない
健康経営の効果は定量的に評価することが難しく、取り組みによる成果が不透明になりがちです。労働生産性や健康診断の結果、離職率などの数値を出すことはできますが、それが健康経営によるものだと判断するのは難しいでしょう。
効果も人それぞれなので、健康経営によってどれほど効果があったのか把握しづらいのです。健康経営は、年単位での分析が必要な長期的取り組みです。短期的に効果測定できるものではない点に留意しておく必要があります。
資金が不足している
健康経営は効果を把握しづらいことから、どこまで予算を確保すべきかの判断が難しい部分があります。特に中小企業の経営者としては、厳しい経済環境の中、業務より健康を優先させることは容易ではないでしょう。
しかし、自社の持続的な発展を望むのであれば、従業員の健康管理は優先度の高い経営課題といえます。健康経営の手法の中には低予算から始められるものもあるため、優先度の高い施策から導入を検討してみましょう。
健康経営を推進するための方法
健康経営を効率よく推進するためにも、いくつかの方法を知っておくことが大切です。健康経営を推進するための方法を紹介します。
目標を明確にする
健康経営が途中で頓挫してしまわないためにも、目標を明確にすることが大切です。目標を可視化することで、組織全体で目標を共有できるだけでなく、従業員の健康意識を高めることにつながります。具体的な目標として、以下のようなものがあります。
- 医療費を下げる
- 喫煙率を下げる
- 有給休暇取得率を上げる
- 離職率を下げる
- 運動習慣を定着させる
- 生活習慣病のリスクを予防する
現在の職場環境や健康診断、従業員の声などを参考にしながら、自社が取り組む健康経営の目標を決めていきましょう。
他社の取り組み事例から学ぶ
健康経営に取り組む他社の事例を参考にするのもおすすめです。同業種だけでなく、他業種の事例も参考になるケースが多く、健康経営のヒントは至るところにあります。他社の成功事例を参考にし、自社に活用できそうな取り組みを検討してみましょう。
助成金を活用する
助成金は、国や自治体が提供している返済不要の給付制度です。助成金には、雇用や労働環境に関するものが多く、各助成金の要件を満たしている事業者であれば原則受給できます。代表的な助成金をまとめたので、参考にしてください。
たとえば業務改善助成金では、生産性向上のための設備投資を行い、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、設備投資費用の一部を助成してくれます。目的・使途に応じて、さまざまな助成金があります。自社の健康経営の施策とマッチした助成金を検討しましょう。
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健康経営は、従業員の健康管理を経営課題として取り組む経営手法です。健康経営の実施は、人材不足に悩む中小企業にとって急務の課題といえます。会社を持続的に成長させていくためにも、積極的に取り組んでいきましょう。
また、助成金を活用することで健康経営推進の一助となります。取り組み内容によって受給できる助成金が異なるので、自社に合った助成金を選ぶことがポイントです。
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